国会等の移転に関する決議

「国会等の移転に関する決議」 平成12年 5月18日
衆議院国会等の移転に関する特別委員会において決議

昨年十二月、国会等移転審議会の答申について、内閣総理大臣から国会に報告がなされた。国会においては、この答申を真摯に受け止め、我が国の将来を大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導くことが求められているところである。

国会等の移転は、我が国の将来に深く関わり、国政の在り方をも左右する極めて重要な問題であり、世紀を超えた長期的視点に立って構想すべき歴史的大事業である。

政府においても、本委員会にて、国会が早期に国会等の移転について、結論を出すことを期待し、これに向けて積極的に協力する旨を表明している。

これらの期待に応え、まず、国会等の移転先の現在の三候補地を一箇所に絞り込み、その上で、国会等の移転に関する法律の趣旨にのっとり、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討することは、国会に課された重要な課題である。よって、本委員会としては、国会等移転審議会の答申を踏まえ、移転先候補地の絞り込みを行い、二年を目途にその結論を得ることができるよう、政府その他の関係者の協力を得て、広く国民の意見を聞く措置等により、早急に検討を進めるべきである。

右、決議する。

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