ニューズレター「新時代」 第10号（平成12年1月）審議会答申特集号
国会等の移転先の候補地が決まる
内閣総理大臣の諮問機関である国会等移転審議会（会長：森亘東京大学名誉教授）は、去る12月20日、立法・行政・司法の中枢機能の移転先となる候補地について、次のような答申を行いました。
国会等移転審議会答申（要旨）
はじめに
審議会は、平成2年の国会決議、平成４年の「国会等の移転に関する法律」の制定を受け、平成8年の同法の一部改正により設置され、平成8年12月19日の内閣総理大臣からの諮問に応じ、約3年間、首都機能の移転先候補地について、31回に及ぶ調査審議を行った。
第1章 首都機能移転の歴史的意義
我が国は今、重大な歴史的転換期にさしかかっているが、首都機能移転は世紀を越えた長期的視点に立って構想すべき歴史的大事業である。
第2章 移転先候補地の選定
客観性と公正さを重視した「重みづけ手法」を用いて総合評価を行い、その結果をもとに、更に多面的、多角的な検討を加えて、移転先候補地の選定作業を行った。
- 移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。
- 「茨城地域」は、自然災害に対する安全性に優れる等の特徴を有しており、「栃木・福島地域」と連携し、これを支援、補完する役割が期待される。
「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。 - 移転先では、初期段階からその地域だけで首都機能の運営に十全を期することは容易ではなく、東京あるいは仙台、名古屋、大阪、京都等の大都市との広域的な連携はもちろん、同じ調査対象地域内の他の地域との連携が必要である。
第3章 首都機能の移転先となる新都市の在り方
- 新しい情報ネットワークシステムの構築
- 環境への配慮
- 国際政治都市としての機能の確保
- 風格ある景観の形成
第4章 首都機能移転の意義・効果等
- 国政全般の改革
- 東京一極集中の是正
- 災害対応力の強化
第5章 移転先候補地において配慮すべき事項
- 投機的な土地取引を防止するため、万全の対策を速やかに講じるよう強く要請する。
- 関係地方公共団体には、応分の責任を果たされることを要請する。
おわりに
- この答申を機に、首都機能移転について国民の間で理解と論議が進み、広範な合意形成が行われることを期待。
- 国会において大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導かれるよう切望。
客観性と公正さを重視した選定プロセス
（1）候補地選定の大まかな手順
【第一段階】
広く概括的な調査検討を行い、詳細な調査を行うべき調査対象地域として、「北東地域」、「東海地域」及び「三重・畿央地域」を設定。
【第二段階】
多数の専門家による詳細な調査を行うとともに、関係府県からの意見聴取、審議会委員による現地調査及び全国9ヶ所における公聴会を実施。
【第三段階】
第二段階での調査結果等を踏まえ、各地域を数値により総合評価し、さらに、多面的、多角的検討を加えて、移転先の候補地を選定。
（2）総合評価（数値による評価）
〜公正さを重視し、専門分野別の地域評価と、分野間の重要度の判断とを分離して実施
総合評価では、新都市を建設し得る一体の地域として設定された下図の10の地域が対象となりました。
自然災害、交通アクセスなど16の評価項目についての地域ごとの優劣は、70名余の専門家の参加を得て数値により評価し、評価項目間の重みづけ（各評価項目の重要度の設定）は、これとは別に審議会委員が個々に行い、両者の作業を総合することで、10の総合評価の対象地域ごとに数値化された評価結果を算出しました。
その結果、対象地域間での評価の差は大きくありませんでしたが、栃木・福島地域の評価が最も高く（352点）、次いで岐阜・愛知地域が高い評価（340点）を得ました。これら2地域は、それぞれ相異なる特徴を有しています。茨城地域は、これらに次いで高い評価（333点）を得ました。
（3）多面的、多角的な検討
〜数値による評価を貴重な参考資料としつつ、さらなる検討を実施
数値による総合評価の結果をもとに、さらに、その地域が有する広域的な特徴や、新都市と他の地域との連携、地震等自然災害に対する対応、将来の交通機能の充実、新都市づくりに当たっての課題等について、多面的、多角的検討を加えました。
まず、総合評価で高い評価を得た栃木・福島地域及び岐阜・愛知地域につき検討し、あわせて他に適当な移転先候補地があるかについても検討を行って、最終的に候補地を選定しました。
今後について
今後は、国民合意形成の状況及び社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、更に移転についての検討が行われ、移転を決定する場合は、本答申を踏まえ、移転先について国会が別に法律を定めることになっています。
答申では、首都機能移転に関する検討をこれまで主導してきた国権の最高機関である国会に対し、「この答申を真摯に受け止め、我が国の将来を大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導かれるよう、切望する」としています。
国民全体で一層の議論を
首都機能移転は、一朝一夕にして完成するものではありません。新都市は、未来の世代も含め、今後長い年月をかけて国民が育てていくものです。
今回の答申を契機に、首都機能移転について国民の間で更に理解が深まるとともに、論議も進み、広範な合意形成が行われ、やがては新都市の育成が国民全体の願いとなることが期待されます。
トピックス
新都市の姿を皆で考えましょう！
〜首都機能都市体験システムの構築に向けて〜
国土庁では、国会等の移転先となる新都市（首都機能都市）について、あるべき姿やそこで想定されるライフスタイルなどを検討しています。
その一環として、新都市での都市環境、都市活動等の疑似体験できる「首都機能都市体験システム」（以下「体験システム」といいます。）を開発中です。
今般、首都機能都市体験システム開発ホームページ（以下「体験システムＨＰ」といいます。）を開設して、
- 体験システムの開発状況や街づくりに関する新規施策事例等の紹介
- メールマガジン（体験システムの開発状況等についてのE-mailによる情報提供）の宛先登録
などを行っています。
また、国民参加型の検討の一環として、
- インターネットアンケートの実施（結果については、現在とりまとめ中です。）
- 首都機能都市における街づくりアイデアの公募（注）
- 首都機能都市で想定されるライフスタイルについての公募（注）
（注）募集要項は体験システムＨＰにあります。（締切：2月10日（木曜日））
などを行っております。
いただいた御意見等は、体験システム開発の参考とさせていただきます。体験システムについては、その開発状況を随時体験システムＨＰで御紹介するほか、平成12年３月末にはCD-ROMを作成して、地方公共団体、学校などに配布する予定です。
詳細は、体験システムホームページ「バーチャル首都機能都市」をご覧下さい。
政府における最近の主な動向
＜政府関連＞
平成11年
11月26日 第27回国会等移転審議会
11月30日 第28回国会等移転審議会
12月8日 第29回国会等移転審議会