国土庁では、情報、都市計画など、10名の専門家からなる「IT(情報技術)を活用した首都機能都市の在り方に関する検討会」(委員長:相磯秀夫氏 東京工科大学学長、副委員長:寺島実郎氏 (株)三井物産戦略研究所長)を設置し、9月11日、第1回の検討会を開催しました。なお、検討の一環として今後、全国の地方公共団体、民間企業などに対して大規模なアンケート調査を実施します。
(1)抜本的に電子ネットワーク化された首都機能都市のイメージを素描
(2)高度情報化時代における首都機能移転の意義・効果を再整理
検討結果は、今後の首都機能移転の検討に活用するとともに、とりまとめのうえ、公表する予定です。
なお、検討会の構成、議事概要等は、インターネット国土庁首都機能移転ホームページの“今までの取組”よりご覧になれます。
また、本検討会へのご意見等を募集しています。ご意見等がございましたら、Eメール:itenka@mlit.go.jp までお寄せください。
国土庁は、より多くの人に首都機能移転について親しみながら理解を深めてもらい、さらに一緒に考えていただくために、平成12年12月31日より開催されるインターネット博覧会(以下インパク)に首都機能移転パビリオンを出展します。
インパクで行う主な企画(案)につきましては、こちらをご覧ください。
慶應義塾大学経済学部細田衛士研究会
8月11日、慶應義塾大学経済学部細田衛士研究会の皆さんが、ディベート学習の一環として、首都機能移転をテーマに取り上げ、移転の賛否について熱く議論を戦わせました。
事前に周到な準備がなされており、立論、質問、回答、再質問そして結論といった展開の中で、それぞれ数分間の持ち時間にもかかわらず、盛りだくさんの相互の主張が展開されました。
開成学園社会科研究部
9月23日、24日に行われた学園祭において、開成学園社会科研究部の皆さんが、研究活動の一環として首都機能移転について勉強してきた成果を発表しました。これに先立ち、移転先候補地の一部地域住民に対してアンケートを行ったり、また、様々な発言、データの収集も行うなど、多角的な勉強が行われていました。
国土庁の首都機能移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者18名を講師にお招きして講演会を開催していますが、今回新たに4名の講師をお招きしました。是非ご覧下さい。
<8月>
鳥羽 博道 氏 (株式会社ドトールコーヒー 代表取締役社長)
テーマ:『国民の生活を豊かにする首都機能移転を』
<9月>
園田 英弘 氏 (国際日本文化研究センター 教授)
テーマ:『「ミヤコ論」から見た首都機能移転』
ケント・ギルバート 氏 (カリフォルニア州弁護士)
テーマ:『首都機能移転は地方分権優先で』
<10月>
佐々木 毅 氏 (東京大学 教授)
テーマ:『国民投票で決着をつけよう』