8月7日の衆議院国会等の移転に関する特別委員会において、永井英慈(ながい・えいじ)委員長が再任されました。
8月7日の参議院国会等の移転に関する特別委員会において、輿石東(こしいし・あずま)委員長が新たに選任されました。
8月22〜23日、「子ども霞が関見学デー」が開催されました。国土交通省の首都機能移転のコーナーにおいても、6歳から13歳までの子供40名ほどが参加し、パソコンを使って首都機能移転について説明を受けるとともに、「首都機能都市体験CD-ROM」を使ってバーチャルの首都機能都市を体験していただきました。首都機能都市の中を探索したり、クイズを楽しんだり、親子でパソコンに向かいながら会話が弾んだりと、活気あふれる2日間になりました。
首都機能移転ホームページでは、可愛らしい森の昆虫が首都機能移転のお話をする「子供向け首都機能移転のおはなし」を観ることができます。是非、ホームページをご覧下さい。
ホームページアドレス http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/information/index.html
国土交通省では、首都機能移転について勉強されている小中学生向けのパンフレット「首都機能移転のおはなし」を配布しています。パンフレットをご希望の方は、国土交通省までご連絡下さい。
新しい日本の首都構想(中間報告)
投稿:岐阜愛知新首都推進協議会
岐阜県、愛知県の両県内の各種団体により構成される岐阜愛知新首都推進協議会は、今年4月に「新しい日本の首都構想」(中間報告)を発表しました。その内容についてご紹介します。
注)この構想では、「首都機能の移転先となる新都市」を分かりやすく「新首都」と表現しています。
地理的、人口分布的に、日本の真ん中に位置するこの地域は、国土づくりの方向を示す4つの国土軸の交わる位置でもあり、我が国の文化、交通、情報ネットワークの結節点となっています。また、交通網も発達しており、国内外の人々が集まりやすい位置にあります。
さらに、様々な都市があり都市機能が充実しているとともに、自然と日常的に触れ合うことができます。既に開発された活用可能な土地や国公有地も多く都市づくりに欠かせない要素が既に多くそろっています。
新首都には、新しい日本を創造していくための効果的な政策を、迅速かつ効率的に企画立案し、実行していくことができる環境が、最重要の機能として期待されます。また、人間らしい国政を実現できるよう豊かなライフスタイルを実現する都市であることが必要です。
新首都に求められる条件と、「岐阜・愛知地域」の魅力をふまえて、本協議会では、新首都づくりのキーワードを「ネットワーク」と「コンパクト」と導き出しました。
「ネットワーク」とは、世界や全国各地のネットワークはもちろん、地域の既存機能との連携や、様々な人々・主体が連携し国政を支えることなどソフトとハード両面でのネットワークを指します。
「コンパクト」とは、小さな政府の実現や、地域の既存機能を活用した移転規模や環境負荷の抑制を表し、本協議会では、移転人口を20万人と試算しました。
北ゾーン
「岐阜・愛知地域」には、首都機能を受け入れるための十分な用地があり、様々な都市構造パターンを想定することが可能ですが、構想では、新首都を、東海環状自動車道や新首都連絡道路で緊密に結ばれる2つのゾーン、北ゾーン(岐阜東濃地域)と南ゾーン(西三河北部地域)で構成することとしました。これは、環境への配慮や、移転規模・コストを最小限に抑えるとともに、首都機能や様々な都市機能を多くの都市で受け止めるためです。
南ゾーン
既に開発された活用可能な土地や広大な国公有地が分布し、リニア中央新幹線の開通が見込まれる北ゾーンには、立法機能や行政機能を、世界的な産業技術のもと活発な民間活動が展開される南ゾーンには、民間支援型の行政機能と司法機能を配置します。
構想の内容については、本協議会のHPでプレゼンテーション形式でご紹介しておりますので、是非、ご覧ください。
今後も、皆さまからのご意見をいただきながら、構想を充実していきますので、忌憚のないご意見をお寄せください。
http://www.gifuaichi.gr.jp/
事務局: 岐阜県地域計画局首都機能移転対策室
Tel 058-272-1111(内線2330、2331)
愛知県企画振興部企画課首都機能移転対策室
Tel 052-961-2111(内線2291,2292)
8月21日、うつくしま未来博会場において、高校生や大学生が21世紀の日本の将来を首都機能移転を題材として討論する「首都機能移転学生ディベート選手権」決勝戦が開催されました。熱い討論の結果、高校生の部においては、磐城高等学校が優勝し、大学生の部においては、早稲田大学が優勝しました。
首都機能移転に関するいろいろな話をお聞きになりたい方、研究会活動の一環として勉強したい方等がいらっしゃいましたら、皆様からのご依頼を受けて国土交通省職員がお伺いし、説明をさせていただきます。申し込みの方法等は下記の通りとなっております。お気軽にご依頼下さい。