ニューズレター「新時代」 第26号（平成13年12月）

衆議院

11月21日（水曜日）の衆議院国会等の移転に関する特別委員会（永井英慈委員長）で、石原慎太郎東京都知事が参考人として招致され、意見陳述及び質疑応答が行われました。意見陳述の概要の一部をご紹介します。

現代の首都に国際空港は不可欠であるが、現在取り組んでいる羽田空港の沖合展開等が成就すれば首都圏の国際性は担保される。東京で三権の中枢と経済機能が至近にあるのを分離する必要はない。歴史の趨勢としてもたらされた東京の集中・集積のメリットを評価してフルに生かすべき。 等

11月28日（水曜日）、12月４日（火曜日）の同委員会で、候補地の知事等が参考人として招致され、意見陳述及び質疑応答が行われました。意見陳述の概要の一部をご紹介します。（記載順序は当日の発言順です。）

梶原 拓 岐阜県知事

地方分権、規制緩和、首都機能移転は、現下の日本が直面している最も大きな構造改革。一地域の利害を代表する「東京の論理」と全国に公平に配慮すべき「首都の論理」とが混同。目先の短いスパンで問題を捉えるのではなく、国家百年の大計で論じるべき。移転費用なども国会自身の立場で客観的な数字を算定すべき。 等

河内弘明 愛知県副知事

現在の財政状況や環境への影響の観点から、新都市の規模はできるだけコンパクトにして移転の早期実現を図るべき。本地域は既存都市を活用して環境負荷を軽減可能。 等

福田昭夫 栃木県知事

災害対応力の観点から、同時被災せず、かつ、東京からの交通が遮断される可能性が低く、代替ルートが確保される所がよい。円滑な移転の観点から東京と密接な連携のとれる所がふさわしい。国の権限を限定しコンパクトな中央政府を実現すれば、移転をしたとしても抵抗は少ない。国会は移転の具体的なイメージを示すべき。 等

佐藤栄佐久 福島県知事

東京都の試算は、都の実績等を使っており、かえって巨大都市でのインフラ整備コストの高さを如実に示している。ブラジリアもキャンベラも国内線の空港であり、国際線がなければ首都になれないということはない。万一、国会が被災した場合にどこで会議を開くかといった危機管理面での議論は移転の議論とは別に進めておくべき。 等

北川正恭 愛知県知事

集中・集積を通じて効率を追求してきたシステムが頓挫し、それに代わるシステムを見いだせないことが今日の閉塞感の原因。今後、成熟社会としての日本のありようを展望すべきであるが、そのキーワードは「分散、自立、多様」。首都機能移転はこのような文脈で論じられるべき。 等

國松善次 滋賀県知事

首都機能移転の議論に当たっては時代認識が重要であり、20世紀の延長で行くのか、新しい時代を見越し、世界の中での日本の立場も踏まえた国づくりをするのかが問われている。 等

柿本善也 奈良県知事

東京に様々なものが集中し過ぎていることの弊害を認識すべき。また、外国からみた首都のイメージは重要であり、日本の新しい面と歴史の深さを併せて見せるような新都市であるべき。 等

山田啓二 京都府副知事

首都機能移転は、地方と国の役割分担など大きな構造変化の中でとらえるべきテーマである。 等

参議院

11月14日（水曜日）〜15日（木曜日）に参議院国会等の移転に関する特別委員会（沓掛哲男委員長）で、候補地の知事、経済人が参考人として招致され、意見陳述及び質疑応答が行われました。参考人各氏の意見の概要の一部をご紹介します。（記載順序は当日の発言順です。）

北川正恭 三重県知事

首都機能移転は聖域なき構造改革の１つとして、小泉内閣が優先すべきテーマである。意識改革を進めるには形から変えることが最も分かり易い。地域において自己決定・自己責任が貫かれるようにする上で、首都機能を東京から離すことが非常に大きな影響を及ぼす。是非形から変えていくという議論を進めるべき。当地域としては、たとえ他の地域に決まったとしてもその決定に従う。 等

高橋宗治郎 近畿商工会議所連合会副会長

首都機能移転に当たっては世界の中の日本という観点が重要。グループ化とグローバル化という21世紀の世界経済の大きな潮流を踏まえると日本はアジアを重視すべきであり、日本の顔となる首都機能の移転先はそれにふさわしい地域へ。国の100年〜200年にわたる大問題を直近の経済情勢だけで判断してよいのか。長い目でみて日本の将来のために投資すべきではないか。 等

梶原 拓 岐阜県知事

首都機能移転は「平成維新」のシンボルであり、地方分権、規制緩和とセットで実現すべき。経済情勢が悪い、費用がかかりすぎるといった目先の論議が多すぎて、国家百年の大計としての論議がない。首都機能移転は歴史的、国家的な一大変革であり、大きな抵抗や摩擦があってしかるべき。これは論議を尽くしていく他ない。国民的な世論を盛り上げるように国会も努力して頂きたい。国家百年の大計を考えて決まったのであれば、移転先がどこに決まってもそれに従う。 等

須田 寛 中部経済連合会副会長

行財政改革の一環として進めるという首都機能移転の原点に立ち返った議論を国民の間に巻き起こすべき。国民の大多数のコンセンサスの得られる所に移転すべき。あるべき首都像は分担と連携の上に立った首都。首都機能移転は高コストであると誤解されているが、最大ケース約12兆円のうち公費は４兆円、しかも一挙に支出するのではない。これに要する公費よりも東京問題の解決に使っている金額の方が大きい。首都機能移転は国家百年の大計であり、国民的な世論形成が是非とも必要。 等

福田昭夫 栃木県知事

首都機能移転は、特に災害対応力の観点から重要かつ緊急を要する。また、新たな都市づくりのモデルを構築するということも意義の１つである。移転先地には、円滑な移転の実施の観点からは東京と密接な連携のとれる所がふさわしい。国会は、早く候補地を決めた上でどのような新都市とするのかビジョンを作ってほしい。小さな中央政府をつくることが重要であり、国の役割を限定することによって、新都市は東京のようにはならない。 等

坪井孚夫 福島県商工会議所連合会会長

本地域は、新都市の成熟後でも首都機能が東京と最も密接に連携しうる地域である。財政上の問題を理由に首都機能移転の議論をやめるのは疑問である。時間がかかり過ぎている。国会でもう一度議論を再燃させるべき。国民合意の形成には国会でのきちんとした論議が必要。我々は誘致しているのではなく、移転に賛成し、その適地として提示しているものである。 等

なお、意見陳述及び質疑応答の詳細については、インターネットホームページ国会会議録検索システム（http://kokkai.ndl.go.jp）をご覧下さい。

国土交通省国土計画局首都機能移転企画課では、「みんなで考えよう。首都機能移転」及び「諸外国における首都機能移転」と題する２種類の新たなパンフレットを作成しました。
これらは、Ｑ＆Ａ形式などによって首都機能移転についてわかりやすく解説するとともに、海外事例について写真や地図を活用して紹介しています。
現在、各方面に広く配布しておりますので、ご希望の方は当課担当（電話03-5253-8366）まで、お気軽にご連絡ください。お待ちしております。

＜みんなで考えよう。首都機能移転＞
・分量 Ａ４判２０頁（カラー）
・内容 首都機能移転の基本的な事項について、Ｑ＆Ａ形式で解説するとともに、関連データ及び首都機能移転に係る様々な論点を紹介

＜諸外国における首都機能移転＞ ・分量 Ａ４判１４頁（カラー）
・内容 ドイツやブラジル、オーストラリアなどの海外における首都機能移転の事例について、写真や地図などを活用して、その経緯、目的、街づくりの特徴などを紹介

国土交通省の首都機能移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者３０名を講師にお招きして講演会を開催しています。この度新たに下記の講演を追加しましたので、是非ご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html

＜12月掲載＞

福岡 政行 氏 （白鴎大学教授）
テーマ： 『政治・行政改革をともなった首都機能移転を』

杉浦 日向子 氏 （文筆業）
テーマ： 『共同体としての「江戸市」の復活を』

最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き

• １１月９日
  西那須野経友会が国会等移転シンポジウムを開催する
• １１月１９日
  栃木県国会等移転促進県民会議及び福島県国会等移転促進県民会議が国会等移転
  フォーラム「２１世紀の新都市を語る」を開催する
• １２月４日
  国会等移転実現総決起大会〜21世紀の構造改革は首都機能移転から〜が関係の国会議員、知事、経済界代表等の参加の下、開催される
• １２月４日
  東京都議会において、「首都移転の白紙撤回を求める決議」を採択する
• １２月５日
  首都機能移転推進 北海道・東北・北関東経済人会議が首都機能移転シンポジウム
  「首都機能は北東へ」〜環境文化首都をめざして〜を開催する
• １２月１４日
  岐阜愛知新首都推進協議会が岐阜愛知・首都機能移転フォーラムを開催する
• １２月１７日
  三重畿央新都推進協議会が三重・畿央シンポジウム「日本の未来首都」を開催する

いろいろなところで首都機能移転の勉強が行われています

三重県農業大学校養成科１年生
１１月８日、三重県農業大学校養成科１年生の授業の一環として、三重県職員と国土交通省職員がお伺いし、首都機能移転について講演しました。学生の皆様からは、移転後の東京の様子に関する質問が活発に行われました。

名古屋大学
１１月１４日、名古屋大学において、国土交通省首都機能移転企画課長によるパソコンのプレゼンテーションを活用した講演及び竹内常善教授を座長とした聴講者との意見交換が行われました。聴講者から疑問点をお伺いしてそれらに答えるとともに、意見交換を行い、日頃疑問に思われていたことについての理解を深めていただきました。様々なご意見も頂き、有意義な時間を共有させていただきました。

郡山地方広域市町村圏首都機能移転推進協議会
１１月１６日、郡山地方広域市町村圏首都機能移転推進協議会において、首都機能移転に関する研修会が開催され、福島県職員と国土交通省職員がお伺いし、首都機能移転について講演しました。

大東文化大学国際比較政治研究所シンポジウム
１１月１９日、大東文化大学国際比較政治研究所主催のシンポジウム「改めて首都機能移転問題を考える」が開催されました。地方自治を専門とする教授や助教授等４名のパネリストの方々から首都機能移転の説明及び基調講演が行われた後、会場からの質問に答える形で議論が掘り下げられました。

ページの先頭へ