ニューズレター「新時代」 第31号（平成14年5月） 一緒に考えましょう、国会等の移転
国会の動き
参議院
参議院国会等の移転に関する特別委員会（西川きよし委員長）では、５月８日、自由討議が行われました。国会等の移転に関して、政府参考人及び国会職員から意見を聴取した後、各会派による意見表明並びに災害対応力強化等国会等移転の必要性、移転候補地の絞り込みの手順等について討議されました。
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国会等の移転に関する座談会が開催されました
国会等の移転については、現在、衆参両院の国会等の移転に関する特別委員会において、大局的な観点から移転先候補地の絞り込みの論議が行われているところですが、こうした中、各界の有識者の方から御意見を伺い、今後の議論の参考にさせていただくため、4月10日に「国会等の移転に関する座談会」を開催いたしました。なお、座談会の模様は4月22日付け（大阪本社版は4月23日付け）産経新聞に掲載されました。以下に座談会の模様をご紹介します。
出席者
- 作家 堺屋太一氏
- 芝浦工業大学工学部教授 大内 浩氏
- 東京大学先端科学技術研究センター教授 大西 隆氏
- 三井物産戦略研究所所長 寺島実郎氏
- 三菱総合研究所研究理事 平本一雄氏
＜国会等移転の意義＞
- 堺屋
- ここ数年間、1990年代後半から非常に世の中が変わってきた。規格大量生産の時代から多様な知恵の時代に変わってきた。これがアメリカやヨーロッパでは80年代から始まっていたんですが、日本でも90年代の後半から急激に進んでいる。そういうときに官僚主導的な一極集中は大変大きなマイナスを生む。だから今こそ官僚主導の一極集中型を排さなければいけないと思います。その意味では、国会移転の基本法が定められたときに比べて、この問題の重要性・必要性は大いに進んでいるという気がします。
- 寺島
- 私も首都機能移転の問題については、もっとポジティブな意味で言うと21世紀のこの国のあり方というものをパラダイム転換していくための大きな引き金として、非常に重要になってきているのではないかと思います。近代日本が蓄積してきた技術・人材・資金を投入して非常に実験性の高いプロジェクトに挑戦すべきところに差しかかっているのではないか、と思います。もう１つは、万一もし、ニューヨーク、ワシントンが１つの地域に集中していたら、先般のテロはもっと悲惨なインパクトを持っていただろうなということを思ったし、そういう点でも移転の意義が更に深まっているのではないかということです。
- 平本
- これからの国家や都市というのは非常に安全なものでないと駄目だと思うんです。ちょうどバブルのころに東京圏にかなり人口が集中して、そのときに国会等移転の問題が沸き起こってきたんです。2001年や今年あたりはもっと東京圏の人口流入は増えて、ほぼバブルのとき以上の傾向になってきている。国土の中での相対的な東京の地位というのは逆に高まってしまっているという感じがします。
- 例えばインターネット接続点というのがありますが、米国ではいろいろな場所に分散しております。しかし日本では東京に集中しています。ここに仮にこの前のニューヨークのようなことがあったら、日本のインターネットは壊滅してしまいます。東京という巨大都市への集中は、より日本を弱くしてしまっているという問題です。そういうところなのに、阪神・淡路大震災を上回るようなプレート型の地震が発生する確率は高いと言われているし、また、米国の同時多発テロのようなものが日本で起こらないとは限らない。それに対して分散型で低密度、それから自然と入り交じったような都市や国土は非常に強いということを教えてくれている。
- 大西
- かつて首都機能移転の国会決議をやったころは、辛うじて名古屋も人口流入がプラスでしたから二極集中でしたが、名古屋の集中は弱くなってまさに文字どおり今は一極集中になっていることがあると思うんですね。それでみんながハッピーならばいいんだけれども、寺島さんがおっしゃったように新しい国のあり方を考えるビジョンがぜひ必要だと思うし、一言で言うとそれは群雄割拠型の国をつくるということだと思うんです。日本にも東京だけではなくてそれなりに高度な機能を持った都市が既に形成されてきているわけですから、その基盤を生かして群雄割拠型の国をつくっていくべきで、首都機能移転はそういう国土構造の非常に大きなきっかけを与えると思います。
- 大内
- 私は学生に向かって６年ばかり首都機能移転の話をしているんですが、反応を見ますと、まだ東京の移転の問題を議論しようとしているのかとか、東京問題の解決のための首都機能移転なのかという理解がありまして、この辺の誤解を解かないといけないと思います。
- それから移転の意味ですが、２つの視点があると思うんです。１つは緊急性、もう１つは重要性という問題です。そういう２つの視点でものを見ますと、現在、移転の意義として挙げられている国政全般の改革は重要性が非常に高いという意味では最優先課題に挙げられると思いますが、緊急性ということからすると果たしてどうか。むしろ緊急性からすると、地震対応、災害対策の向上を図ることがものすごく緊急度が高い問題だと私は理解をしています。今の時点で地震があった場合、国会だけではなくて世界経済に大きく影響を与えるほどのパニックになることは十分予想されるわけですから、小規模でもいいから、国会など首都中枢機能の優れて安全保障的な観点からバックアップをとる必要があると私は考えています。
- もう１つの重要性という点ですが、例えば今、国民の側からみて、国会のあり方をもう１度問うということはある意味で意識の高い問題ではないかと思います。このような意味では首都機能移転と一緒に国会は変わることになると思いますので、私は意義の高い、重要度の高い問題ではないかと思います。
堺屋- 首都機能移転の問題は国土の構造、物理的な問題として取り上げられていますが、私はより重要なのはやはり文化的な問題だと思うんです。東京という街は、明治から大正にかけて官僚主導型で規格大量生産をするためにつくられた街です。そこに政治・行政だけではなしに、経済活動も情報発信も文化創造も集中した。そのことによって日本を世界で最も優れた規格大量生産、近代工業国家にした。ところがその近代工業社会が終わりを告げて、今や知価社会になってきた。そのときに、首都機能を東京に置いたままで変えられるかという問題です。
- 日本の歴史を見ますと、あらゆる時代が首都機能の所在地で呼ばれているんですね。つまり日本では首都機能が移転すれば必ず時代が変わる。そして、移転しなければ変わったことは１度もないということなんです。明治維新のとき首都機能の移転なしに時代が変わったではないかと言いますが、正確には、文久３年１月に14代将軍家茂と、その後見役で後に15代将軍になる慶喜が京都へ行きます。諸大名も全部京都に集まります。つまりこの文久３年に首都機能は完全に京都に移転したんです。それからの５年間に大改革が行われた。そして新しい明治政府が成立して近代工業国家を目指すことを決めてから東京に再移転したんです。この５年間がなかったら絶対に明治維新は実現しなかったでしょう。この歴史の事実を見るとやはり首都機能の所在というのはいかに文化と社会に決定的な影響を与えるか。今、私たちが本当に改革をして、新しい知価社会にふさわしい日本をつくる、そういう社会・経済・文化をつくるためにはこの首都機能の移転がなければ、非常に難しいと思います。
トピックス
いろいろなところで国会等の移転の勉強が行われています
関東・東京百貨店協会役員会
４月１９日、東京都内において、関東・東京百貨店協会役員会が開催され、国土交通省が作成した広報用ビデオをご視聴いただくとともに、国土交通省首都機能移転企画課長が、パソコンのプレゼンテーションを活用した講演を行いました。講演の後、活発な意見交換が行われました。
大津ロータリークラブ（例会）
４月３０日、滋賀県大津市で開催された大津ロータリークラブの例会に国土交通省職員がお伺いし、国会等の移転についてのパンフレットを活用しつつ、最近の動向等について講演を行いました。
最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き
４月１６日
栃木県国会等移転促進県民会議が小学生向け副読本を作成。栃木県内の小学４年生全児童などに配布。- ４月２２日
大阪経済大学創立７０周年記念事業委員会が、記念講演会の一環として「日本の国土都市基盤としての首都機能移転について」と題し、中山正暉衆議院議員の基調講演の他、４名の著名人によるパネルディスカッションを実施。