ニューズレター「新時代」第40号（平成15年6月） - 国会等の移転ホームページ

ニューズレター「新時代」第40号（平成15年6月）一緒に考えましょう、国会等の移転

国会の動き

衆議院

衆議院国会等の移転に関する特別委員会（中井洽委員長）では、５月２８日、「国会等の移転に関する中間報告書」を採択し、衆議院議長に提出しました。
また、５月２９日には衆議院本会議で中井委員長から報告が行われました。

（参考）
「国会等の移転に関する中間報告書」の目次

１国会等の移転に関する検討経緯（１～１４ページ）
（参考１）委員会における主な論点整理
（参考２）委員会の活動状況一覧
（参考３）主な検討経緯表

２委員会における主な意見等（１５～６４ページ）
(１) 議員の主な意見
(２) 参考人の主な積極論・慎重論
(３) 総理等の主な答弁
（資料）（６５～１４８ページ）

＜国会等の移転に関する検討経緯の「まとめ」（６ページ）＞

国会等の移転に関する特別委員会は、平成３年８月の委員会設置以来、多数の参考人から賛否両論の意見聴取と質疑、政府に対する質疑、自由討議、委員派遣等を通じて、国会等の移転の意義・効果、国民の合意形成、移転費用、社会経済情勢の変化、外国における首都機能移転の実情や候補地等の状況、東京都との比較考量等について、国会等の移転に関する法律の理念に則り広範にわたって検討を行ってきた。

最終段階である平成１４年７月の理事会申合せ以降の論議としては、直ちに国会等の移転を決すべきとの意見もあったが、審議会答申以降の社会経済情勢の変化を十分に踏まえ、移転の規模・形態や実施のタイミング、移転の手法などについて、新たな観点からさらに議論を続けるべきであるとの方向であった。この中で、特に、審議会答申を基本とした上で、国会等を分散して移転すべきとの新たな発想が示された。

過去１２年間にわたる議論を通じ、一部会派及び一部の委員には移転に慎重な意見があったものの、委員会の大半の意見は終始一貫して国会等の移転の意義・重要性を強く訴え、「移転を実現すべし」とするものであった。

なお、国会等の移転は、衆参両院が軌を一にして取り組むべき課題であり、今後、本委員会の中間報告を踏まえつつ、両院の密接な連携の下に検討を進め結論を得られるよう要請する。

(注) 衆議院国会等の移転に関する特別委員会の動きについては、衆議院国会等の移転に関する特別委員会ホームページ内の「国会等移転特別委員会の動き」コーナーもご参照ください。
（ホームページアドレス： http://www.shu-kokkaiiten.go.jp/index2.html）

参議院

参議院国会等の移転に関する特別委員会（松谷蒼一郎委員長）では、６月１１日、「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」を採択し、参議院議長に提出しました。
また、６月１３日には参議院本会議で松谷委員長から報告が行われました。

（参考）
「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」の目次
第 I 特別委員会の経過（１～２ページ）
第 II 特別委員会の調査の概要（３～３４ページ）
　１．政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取及び実情調査
　２．委員の発言要旨
　３．参考人の意見要旨
　　（１）移転先候補三地域の知事及び経済団体の意見並びに東京都知事の意見
　　（２）有識者の意見
第 III まとめ（３５ページ）

＜第III まとめ（３５ページ）＞

国会等の移転に関する特別委員会は、平成２年の「国会等の移転に関する決議」の趣旨を踏まえ、調査を進めてきたが、特に、内閣総理大臣より国会等移転審議会答申が国会に報告された後、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情、東京都との比較考量等について集中的に調査を行った。

本委員会においては、直ちに国会等の移転先を決し、移転を実施すべきであるとの多くの意見もあったが、一方で、現在の状況を勘案すると慎重に行うべきとの意見もあり、直ちに移転すべきかどうかについては、議論が収斂するには至らなかった。また、一部の会派からは、移転すべきでないとの意見もあった。

しかし、現在のように全ての機能が東京に集中している状態において、東京が大地震あるいは大規模な危機にさらされた場合、我が国の中枢機能は停止し、その結果、我が国のみならず、国際的規模で深刻な危機を招来することになりかねない。そのため、国政の中枢機能を全て東京に一極集中させておくことは適当ではなく、特に、災害及び危機管理に係る中枢機能は速やかに移転すべきとの意見が多くを占めた。

よって、本委員会としては、今日の経済財政情勢、国民の合意形成の状況等を勘案し、防災対応機能、危機管理機能の中枢を優先して移転させるとともに、その他の機能についても、移転先を決定し、移転を実施すべきものと考える。

なお、国会等の移転は、国民全体の将来に係わる最重要の課題であり、本委員会の中間報告を踏まえつつ、引き続き、両院の密接な連携の下に議論を進めることが必要と考える。

(注) 衆・参の国会等の移転に関する特別委員会の会議録は、国会会議録検索システム（ホームページアドレス： http://kokkai.ndl.go.jp/）で検索して閲覧できます。

「オンライン講演会」を開催しています

国土交通省の国会等の移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者を講師にお招きして講演会を開催しています。４月以降、新たに下記の講演を追加しましたので、是非ご覧下さい。
（ホームページアドレス： http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html ）

＜４月掲載＞

星吉昭（姫神）氏の写真星吉昭（姫神）氏（シンセサイザー奏者・作曲家）
テーマ：日本の独自性を大切にした首都機能移転
主な項目

地方のリズム、東京のリズム
大地から生えてくるような建物を
自然と共生する首都機能
日本独自の考え方

新藤宗幸氏の写真新藤宗幸氏（千葉大学教授）
テーマ：首都機能移転で真の分権改革を
主な項目

首都機能移転で分権型政府体系の確立を
国体方式での国会の移転を
ビジネスの拠点としての東京
危機管理の観点からも首都機能の移転を

寺西重郎氏の写真寺西重郎氏（一橋大学経済研究所教授）
テーマ：「国会等の移転」を契機に「地方の時代」にふさわしい新しい日本の経済システムの構築を目指せ
項目

日本の経済システムの特徴とその変遷について
２１世紀は再び「地方の時代」が到来。「国会等の移転」を契機として、地域を軸にインターフェイスを持ち、地方の活力を取り戻す

＜６月掲載＞

藤田昌久氏の写真藤田昌久氏（京都大学経済研究所教授）
テーマ：「廃央創域」を実現し、活力ある日本の創造を
項目

世界のイノベーション・センターを目指せ
２１世紀の鍵は「多様性」。東京一極集中を是正し、多様性ある国の創造を
「国会等の移転」等を通じて「廃央創域」を実現し、日本の活力を取り戻せ

「国会等の移転オンライン講演集」（増補版）を作成しました

オンライン講演集の表紙国会等の移転は、我が国全体、国民一人ひとりに関わる課題であり、その具体化に当たっては広範な国民的議論が不可欠です。このため、首都機能移転企画課では、国会等の移転に関して国民各層に幅広く議論を喚起するための取り組みとして、各界の第一人者の方々からインターネット上で国民の皆様にご講演いただく「オンライン講演会」を平成１１年度から行っております。

このたび、５１人の方々の講演をまとめ、「国会等の移転オンライン講演集」を発行いたしました。なお、表紙は講演もして頂いた漫画家の里中満智子氏に作成頂くとともに、（財）日本チャリティ協会のご協力により、同協会障害者カルチャースクールの受講生方が描かれた素敵なイラストを挿絵として使用させて頂いています。

各方面に広く配布いたしますので、ご希望の方は下記の連絡先までご連絡ください。

トピックス

いろいろなところで国会等の移転の勉強が行われています

勉強会の風景写真５月２３日、愛知県蒲郡市立西浦中学校３年生５名が、修学旅行の自主研究テーマである国会等の移転について学習するため、国土交通省首都機能移転企画課を訪れました。国土交通省職員からパンフレットを用いた国会等の移転に関する概要説明が行われた後、（１）「国土交通省や首都機能移転企画課はどんな仕事や役割をしているのですか？」、（２）「移転してすぐに東海地震が起きたら、もう一度移転するのですか？」、（３）「候補地は一つに決まりますか、それとも分散されますか？」等の活発な質疑応答が行われました。