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ニューズレター「新時代」 第48号(平成16年8月) 一緒に考えましょう、国会等の移転

韓国における新行政首都についての動向

韓国では、イ・ヘチャン国務総理、キム・アンジェソウル大学名誉教授を共同委員長とする「新行政首都建設推進委員会」が、ソウル一極集中問題の解決や地方の均衡ある発展を図るため廬武鉉大統領が公約に掲げた新行政首都の建設地として、(1)忠清北道・鎭川(チンチョン)・陰城(ウムソン)地域、(2)忠清南道・天安(チョンアン)地域、(3)忠清南道・燕岐(ヨンギ)・公州(コンジュ)地域、(4)忠清南道・公州・論山(ノンサン)地域の4箇所の候補地の中から、最も評価結果の高かった忠清南道・燕岐(ヨンギ)・公州(コンジュ)地域を決定しました(8月11日)。

また、新行政首都建設推進委員会は、新行政首都に移転することとなる大統領府をはじめとする73の主要国家機関を決定しており(国会、最高裁判所が移転するか否かは各々の決定に委ねられることになっています。)、今後は、土地税目調査などを経て本年12月末までに新行政首都の具体的な位置を定める予定地域等を指定・公示、2005年から用地買収を開始、開発、実施計画等の手続きを経て2007年下半期に工事着工、2012年以降段階的に移転を推進することになっています。

●4候補地概略図

●移転先に決定した忠清南道燕岐(ヨンギ)・公州(コンジュ)地域

*燕岐・公州地域は、ソウルの南約160Km


●候補地と評価順位
イ 鎮川・陰城地域
第4位

ロ 天安地域
第3位

ハ 燕岐・公州地域
第1位

ニ 公州・論山地域
第2位

「オンライン講演会」を開催しています

国土交通省の国会等の移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者を講師にお招きして講演会を開催しています。6月下旬以降、新たに下記の講演を追加しましたので、是非ご覧下さい。
(ホームページアドレス:http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html

大石 学氏(東京学芸大学教授)

昭和28年生まれ。徳川林政史研究所研究員、日本学術振興会特別研究員、名城大学助教授、東京学芸大学助教授などを経て、現職。三重県史編纂専門委員などを歴任したほか、NHK大河ドラマ『新撰組!』(平成16年1月〜放送)などの時代考証を担当。

大石 学氏の写真テーマ:「江戸・東京400年の歴史を踏まえた首都機能移転とは」

項目

  • 江戸時代の捉え方
  • 首都としての江戸と首都機能
  • 新しい社会に対応するシンボル
  • 江戸・東京400年の歴史的蓄積は大事
  • 甲州街道が結ぶ江戸・多摩・甲府
  • 首都機能移転の現代的な意味

村井 康彦氏(京都市美術館館長)

昭和5年生まれ。昭和41年京都女子大学教授、昭和62年国際日本文化研究センター教授、平成7年滋賀県立大学教授。平成13年京都造形芸術大学大学院長。平成16年から現職。国際日本文化研究センター名誉教授。平成4年茶道文化学術賞受賞。

村井 康彦氏の写真テーマ:「古代における遷都と都の形成過程」

項目

  • 古代における都の成り立ち
  • 平安京に見る都の整備過程
  • 都市民の誕生による都鄙意識の形成
  • 平安京における「町」の形成と都市文化
  • 遷都をすすめるための力学
  • 新しい都市を作る際に凝らすべき工夫とは
  • 現在の首都機能移転ですべきこと

井上 繁氏(常盤大学教授)

昭和16年生まれ。日本経済新聞社入社。自治、地域、都市問題担当の編集委員、論説委員などを歴任。社説、時評などを執筆。平成12年常盤大学教授。日本経済新聞社社友。都市計画中央審議会委員、伝統的工芸品産業審議会委員、産炭地域振興審議会委員などを歴任。

井上 繁氏の写真テーマ:「地域社会の『共創』と首都機能移転」

項目

  • 首都機能移転を必要とする三つの理由
  • 持続可能な森林都市の方向性
  • 新都市の理念としてのユニバーサルデザイン
  • 文化の香り高いまちの魅力
  • 「競争」から「共創」へ
  • 地域社会を担う「共創」のコミュニティ
  • 首都機能移転の進め方

トピックス

首都機能移転関係府県と国土交通省との情報交換会が開催されました

情報交換会の様子7月14日(水曜日)、午前10時30分から12時まで、国土交通省会議室において、首都機能移転関係府県と国土交通省との情報交換会が開催されました。
国土交通省からは、国会等の移転に関する政党間両院協議会のこれまでの議事概要、国会等の移転に係る平成16年度国土交通予算の概要、国会等の移転に関する広報、韓国における行政首都移転の動き、等について説明を行いました。各府県からは、最近の活動状況や話題について説明がありました。この後、質疑応答、意見交換が行われました。

最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き
  • 北東地域5県(宮城、山形、福島、茨城、栃木)は、7月1日から各県庁所在地(仙台市、山形市、福島市、水戸市、宇都宮市)のJR駅に、『「栃木・福島地域」へ世界に誇れる新首都を!』と題する国会等移転PR用のコルトン(電飾広告ボード)を掲出。
  • 北那須、南那須及び塩谷地区でつくる栃木県塩那三地区議長「那須地域国会等移転」推進協議会及び同地区議会国会等移転特別委員会委員長連絡会(16市町村で構成)は、8月10日、西那須野町に「国会等の移転に関する政党間両院協議会」のメンバーである蓮実進衆議院議員を招き、「国会等移転の現状と今後の動向」と題する講演会を開催。
  • 岐阜県では、8月、小学校5・6年生とその保護者を対象とした「首都機能移転 こども東濃体験バスツアー」を5コースに分けて実施。内容は、移転先候補地の見学、首都機能移転学習、東濃研究学園都市施設見学など。
  • 愛知県では、8月28日、小学校5・6年生とその保護者を対象とした「首都機能移転親子体験教室」を実施。移転先候補地を実際に見ながら首都機能移転について説明し、首都機能移転についての意義・必要性を理解し、具体的なイメージを持ってもらうことを目的。

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