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ニューズレター「新時代」 第51号(平成17年2月) 一緒に考えましょう、国会等の移転

国会の動き

国会等の移転に関する政党間両院協議会

昨年12月、国会等の移転に関する政党間両院協議会が下記のとおり開催され、これまでの協議会での議論をとりまとめた「座長とりまとめ」が、衆参の議院運営委員長に報告されました。今後、両院協議会においてこの「座長とりまとめ」に基づき、さらに検討が進められる予定です。

  • 第11回(12月16日(木)開催)
    有馬朗人 元国会等移転審議会会長代理から、これまでの経緯、国会等移転審議会での議論等について説明があり、その後、質疑応答が行われました。
  • 第12回(12月22日(水)開催)
    各議員から自由意見の表明後、座長からとりまとめ案が示され質疑応答が行われました。座長とりまとめ案は了承され、同日中に衆議院及び参議院の議院運営委員長に報告されました。

座長とりまとめ

平成16年12月22日

衆議院議院運営委員長
川崎 二郎
参議院議院運営委員長
溝手 顕正

 各宛

国会等の移転に関する政党間両院協議会
座長(衆議院) 鈴木 恒夫
座長(参議院) 沓掛 哲男

国会等の移転に関しては、平成2年に「国会の移転に関する決議」を行い、さらに、平成4年に制定した国会等の移転に関する法律に基づき、その検討を行ってきたところである。

政治、経済、人口等が集中する東京圏が大規模地震災害等により被災した場合、日本経済は当然のこと、世界経済にも計り知れない影響を与え、また、国民生活に欠くことのできないライフラインの破壊、新幹線、空港等の交通網の混乱、治安の悪化等混乱を極めることは明らかである。このような事態に備えるため、危機管理の一環として国の中枢機関である国会等を東京圏以外へ移転させることの重要性はむしろ増していると言える。
さらに、環境破壊による地球温暖化対策、交通渋滞の解消、地方経済の活性化等の観点からも、国会等の移転の必要性は高まっている。

一方で、近年、我が国の社会経済状況は著しく変化し、少子高齢化の急速な進行にともなって総人口の減少局面も間近に迫ってきている。こうした状況の中で、地方分権の推進や道州制等を含めた国と地方の新たな関係の構築、今般の新潟県中越地震を踏まえた防災、危機管理のあり方など国会等の移転に密接に関連する諸問題が生じてきており、これらについて様々な議論が始められている。

当協議会は、平成15年6月の発足以来、「国会の意思を問う方法」について衆参両院の密接な連携の下に検討を重ねてきたところであるが、国民全体の将来に関わる最重要の課題である国会等の移転は、先に掲げた諸問題への対応と十分整合を図った上で結論を出すべきものであり、こうした諸問題に一定の解決の道筋が見えた後、大局的な観点から検討し、意思決定を行うべきものであるとの意見が多くを占めた。

当協議会としては、今後は、上記意思決定に向けた議論に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、平成15年の衆参両院の国会等の移転に関する特別委員会中間報告に示された分散移転や防災、とりわけ危機管理機能(いわゆるバックアップ機能)の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととする。

韓国政党事務局幹部との「首都機能移転」に関する意見交換会

意見交換会の様子平成16年12月14日(火)、韓国の各政党の事務局幹部など13名が、日本の議会及び政党制度並びに日本の首都機能移転政策に関する政策研修のため国土交通省を訪れ、「首都機能移転」に関して意見交換を行いました。

当該会議では、両国の首都機能移転の現状やその進め方、首都圏の過密解消策などについて活発な意見交換が行われました。

韓国における新行政首都建設に関する最近の動き

韓国の新行政首都後続対策委員会は、「新行政首都建設のための特別措置法」の違憲判決を受け、これまでの新行政首都建設に代わる案として、忠清南道燕岐(ヨンギ)・公州(コンジュ)地域に建設する都市として「行政特別市」、「行政中心都市」、「教育科学研究都市」の3案を昨年12月国会に報告しました。国会は、これら3案について検討を進め、2月末までに最終案を確定する予定となっています。

  • 「行政特別市」:大統領府を除くほとんどの官庁が移転
  • 「行政中心都市」:大統領府及び外交・安保関連官庁を除く官庁が移転
  • 「教育科学研究都市」:教育・科学技術関連官庁が移転

「オンライン講演会」を開催しています

国土交通省の国会等の移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者を講師にお招きして講演会を開催しています。平成16年12月16日以降、新たに下記の講演を追加しましたので、是非ご覧下さい。

(ホームページアドレス :http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html

隈 研吾氏 (建築家・慶應義塾大学教授)

昭和29年横浜市生まれ。コロンビア大学客員研究員を経て、隈研吾建築都市設計事務所主宰。自然と技術と人間の新しい関係を切り開く建築を提案。

隈  研吾氏の写真テーマ:「成熟した時代における建築と首都機能のあり方」

項目

  • 成熟化時代の建築と都市計画
  • ネットワーク型の都市とコミュニケーション
  • 建物が発信するメッセージ
  • 時間を継承する建築のきっかけとしての首都機能移転
  • 建築家の役割とコミュニケーションのデザイン
  • 都市の魅力を競うことで首都機能の分散を

森 毅氏 (数学者・京都大学名誉教授)

昭和3年東京都生まれ。北海道大学助手を経て、京都大学助教授から教授へ。平成3年に退官し、京都大学名誉教授。ユニークな切り口で社会や文化について評論活動を行っている。

森  毅氏の写真テーマ:「多様な社会への転換と国会等の移転」

項目

  • 歴史に見る首都の変遷
  • 「国家百年の大計」としてすべきこと
  • 多様化を論じる必要性
  • 社会が多様化するための方法
  • 多様化と統一化のバランスを

トピックス

最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き
  • 国会等の移転に関する政党間両院協議会委員と首都機能移転先候補地8府県知事との懇談会が、1月20日(木)、東京都内で開催。同懇談会では、「座長とりまとめ」に示された考え方等について活発な意見交換が行われた。
  • 福島、宮城、山形、茨城、栃木五県議会の「首都機能移転北東地域県議会連絡協議会」は1月24日(月)、新潟県中越地震などの発生を踏まえた危機管理体制の充実強化の観点から、国会や政府に対し、改めて首都機能移転の実行を求める決議を採択。
  • 1月25日(火)、福島県では、首都機能移転関係市町村担当課長会議を開催し、首都機能移転の情勢等について説明。
  • 1月26日(水)、名古屋市において、中部圏首都機能移転問題研究会(中部圏の各県及び名古屋市の首都機能移転問題担当部(局)長で構成)セミナーが開催。芝浦工業大学の大内 浩教授を講師に招き、「首都機能移転と新しい都市デザイン」をテーマに基調講演。
  • 1月30日(日)、岐阜県東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会などの主催により、テレビなどで活躍する弁護士の橋下 徹氏を講師に講演会を多治見市で開催。橋下氏は、「法律家からみた首都機能移転」をテーマに移転の必要性などを語った。

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