ニューズレター「新時代」 第54号（平成17年11月） 一緒に考えましょう、国会等の移転
国会の動き
国会等の移転に関する政党間両院協議会
10月24日（月）、国会等の移転に関する政党間両院協議会（第15回）が開催されました。
昨年12月の「座長とりまとめ」を受けた当該協議会の経費に関する衆議院と参議院の平成18年度予算要求について説明がありました。要求項目としては、防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査に係る経費で、(1)議員の調査に必要な旅費等、(2)有識者等からの意見聴取に必要な経費とされています。予算要求の内容については了承され、議院運営委員会に報告されることとなりました。鈴木座長の意向として、予算が成立すれば、3候補地とこれに隣接する大都市を現地調査したい旨が示されました。このほか、2名の委員の交代について報告がありました。
国会等の移転に関する政党間両院協議会の構成（10月24日現在）
＜衆議院＞11名
鈴木 恒夫 君（自民）＜座長＞
坂本 剛二 君（自民）
宇野 治 君（自民）
水野 賢一 君（自民）
木村 隆秀 君（自民）
中川 正春 君（民主）（新任）＜副座長＞
玄葉 光一郎 君（民主）
三井 辨雄 君（民主）（新任）
伴野 豊 君（民主）
遠藤 乙彦 君（公明）
穀田 恵二 君（共産）
＜参議院＞11名
沓掛 哲男 君（自民）＜座長＞
金田 勝年 君（自民）
小斉平 敏文 君（自民）
脇 雅史 君（自民）
松山 政司 君（自民）
山下 八州夫 君（民主）＜副座長＞
羽田 雄一郎 君（民主）
広野 ただし 君（民主）
渡辺 孝男 君（公明）
井上 哲士 君（共産）
渕上 貞雄 君（社民）
「オンライン講演会」を開催しています
国土交通省の国会等の移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者を講師にお招きして講演会を開催しています。7月以降、新たに次の講演を追加しましたので、是非ご覧下さい。
(ホームページアドレス：http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html)
河田 惠昭氏 （京都大学防災研究所所長）
昭和21年生まれ。平成5年から京都大学教授。平成17年より現職。学術審議会委員、中央防災会議の各種専門調査会委員を務める。
テーマ：「災害対応に必要な機能の評価と文化としての防災」
項目
- 首都直下地震をシミュレートすることの限界
- 「目に見えない被害」も視野に入れた首都機能移転論を
- 首都機能の移転に不可欠な人材の移転
- 移転させる機能の優先順位
- 災害対応に求められる機能を評価する必要性
- 防災を文化にするために
要約
- 首都直下地震は必ず起こる。しかし、首都直下地震が起きたときに首都圏がどうなるかを的確にシミュレーションすることは出来ない。となると、首都の基本的な機能は代替的なものを準備する必要がある。
- 首都機能を考えるときは、物理的な機能だけではなく、目に見えないソフトの部分を見通すことが必要である。そのためには、人や文化を含めたバックアップが出来るかどうかということが問われている。
- 災害のときにどの時点でどのような機能が必要かということを含め、災害対応に必要な機能とは何かという評価をするべきである。そのときに何をすべきかということが、首都機能を移転するときの中身も決めていくのではないか。
- 災害に強くなるには、防災を文化として定着させることが重要。いざというときは、日ごろからやっている以上のことはできない。日ごろからやっていることが文化であって、防災も特別なものにしてはいけない。首都機能の移転にしても同じではないか。
大原 謙一郎氏 （(財)大原美術館理事長）
昭和15年生まれ。(財)大原美術館理事長として財団法人を経営。倉敷中央病院理事長、倉敷商工会議所会頭、岡山県教育委員等を兼務。
テーマ：「全国各地のクリエーションが支えるこれからの日本」
項目
- 首都機能を移転する3つのニーズ
- 今の日本を支える日本各地のクリエーション
- 全国各地でおこるクリエーションのバックにあるもの
- 東京と地方での意識の違いとメディア
- 税金に関する東京の人の誤解
- 新しい首都は文化の多様性が見えるところに
要約
- 首都機能を移転するニーズは、首都のサイドからすると薄れているように思えるが、地方のニーズは必ずしも薄れているわけではない。
- 日本を支えているのは、日本各地の文化的クリエーションとビジネスのクリエーションである。各地の歴史や文化を背景にして生れてきたクリエーションを移植することで東京が成り立っているとすれば、各地のクリエーションのパワーはなくしてはいけない。
- 東京に地方の情報が届かず、全てが東京に集まる現在の状況が続けば、地方のクリエイティブなマインドが残り得るかというと、若干の危惧を抱かざるを得ない。
- これからは、全国津々浦々のクリエーションを生み出すバックグラウンドを大事にする必要があるのではないか。そのためにも、多様な文化が見えるような首都がこれからは必要ではないか。
志方 俊之氏 （軍事アナリスト・帝京大学教授・東京都参与（災害対策担当））
昭和11年生まれ。防衛大学校幹事、北部方面総監などを歴任し、平成6年防衛庁を退官。平成7年より帝京大学法学部教授。平成11年より東京都災害対策担当参与を併任。
テーマ：「首都に求められる危機管理の意識と対策」
項目
- 首都であるが故に守るべき機能
- 人為災害と自然災害の違いとは
- 首都機能のバックアップをおくことの必要性
- 危機管理意識の現状
- テロが起こる可能性と事前に考えるべきこと
- 考えるべき首都機能のアクセプタブル・リスクとアンアクセプタブル・リスク
要約
- 災害には自然災害とテロのような人為災害の2つがある。そのときに、首都であるが故に守らなければならないものは首都機能である。また、自然災害とテロのような人為災害では対処すべき方法が異なる。
- 日本の場合、首都になくてもいい機能まで首都に集中している。首都になくてもいいものは外に出す、あるいはどこかにバックアップをおくことが必要である。首都機能の大部分は、直下型地震や人為災害でも同時に被害を受けない距離の所にバックアップをおけばいいのではないか。
- テロというのは、日本でも起こり得るが、防ぎがたいものである。また、実際にテロが起きたときの状況を事前に全て予想するのは困難であり、対策は手探り状態にならざるを得ないが、やるべきことをある程度決めておくことが必要である。
- 首都機能については、アクセプタブル・リスク（受け入れられるリスク）、アンアクセプタブル・リスク（絶対に受け入れられないリスク）を峻別し、最低限のBCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）を準備して安全を確保するよう緊急に取り組むべきである。
トピックス
「子ども霞ヶ関見学デー」が開催されました
国土交通省では、去る8月24日（水）及び25日（木）、小中学生を対象として「子ども霞が関見学デー」を実施しました。そのプログラムの一つとして「首都機能の新都市像を体験してみよう」を行いました。子ども達にも国会等の移転（首都機能移転）への理解と関心を深めてもらうため、首都機能の新都市像を、パソコンを使ったゲーム感覚での体験やビデオ上映などにより紹介したり、首都機能移転に関連したクイズを行ったりしました。
両日とも台風の影響を受けたあいにくの天気にもかかわらず、多くの子ども達が訪れました。子ども達は、真剣にパソコンやクイズに取り組み、楽しんでいた様子でした。
最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き
- 8月4、5、11日、岐阜県では、小学校5，6年の児童とその保護者を対象に「首都機能移転子ども東濃体験バスツアー」を実施。移転先候補地を見学。
- 8月27日、愛知県では、小学校5，6年の児童とその保護者を対象に「首都機能移転親子体験教室」を実施。首都機能移転についての意義・必要性を理解し、具体的なイメージを持っていただくため、移転先候補地を実際に見ながら首都機能移転について説明。
- 10月14日から16日、栃木県では、「とちぎ住宅フェア2005」に、国会等移転促進県民会議が、国会等移転に関する情報を提供するため、パネル展示やパンフレットを配布。
- 岐阜県では、10月8、9日に「環境フェアぎふ2005」、10月22、23日に「岐阜県農業フェスティバル」において首都機能移転PRブースの出展を実施。パネルやパンフレットの展示、PRビデオを放映。
- 福島県では、21世紀の新都市像「森にしずむ都市」絵画コンクール（小学生を対象）を実施。最優秀賞等受賞作品は、11月以降、県内各地などで展示する予定。