石炭や石油などの燃料から発生する二酸化炭素などの温室効果ガスが増えることにより、世界中の気候に影響を与える地球温暖化を防止するため、二酸化炭素などの排出量を自然が吸収できる量以内にとどめる必要がある。

低炭素社会とは、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる社会（21世紀環境立国戦略（2007年閣議決定）より）をいう。環境省は、２００８年に「低炭素社会づくりに向けて」をとりまとめ、(1)カーボン・ミニマム（二酸化炭素の排出量を最小化）の実現、(2)豊かさを実感できる簡素な暮らしの実現、(3)自然との共生の実現を目指す低炭素社会の基本理念を公表した。

• 21世紀環境立国戦略（新しいウィンドウで表示）
• 中央環境審議会地球環境部における「低炭素社会づくりに向けて」のとりまとめについて（新しいウィンドウで表示）
• チーム・マイナス６％（新しいウィンドウで表示）

• 「低炭素社会づくり行動計画」が策定されました。（新しいウィンドウで表示）

政府や企業において、自然災害、大火災、テロ攻撃などの予期せぬ緊急事態に遭遇した際に、特定の重要業務を中断させず、また中断した場合でも可能な限り早期に再開できるようにするために、事業が存続できなくなるリスクを事前に分析・想定し、継続に必要な最低限の業務や、復旧時間と対応策などを事前に定めた包括的な行動計画。

バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施する。

• 国内の業務継続計画に関する情報（新しいウィンドウで表示）
• 事業継続ガイドライン第一版−わが国企業の減災と災害対応の向上のために−（新しいウィンドウで表示）
• 海外の業務継続計画に関する情報（新しいウィンドウで表示）
• 中央省庁等の業務継続計画に関するリンク集（新しいウィンドウで表示）

• 企業を守る災害対策・事業継続のすすめ（新しいウィンドウで表示）