未来のために、国会等の移転を考えよう。
日本の次の時代は、グローバルな視点で語りたい。
国会等の移転は、国民一人ひとりの将来に関わる重要な課題です。
国会等移転審議会は、約3年に及ぶ調査審議を経て、平成11年12月20日、国会等の移転先の候補地の選定及び移転の意義・効果（国政全般の改革、東京一極集中の是正、災害対応力の強化）などについての答申を内閣総理大臣に提出しました。
現在、国会において大局的な観点から移転に関する検討が進められています。
| 国会等移転審議会試算 （最大ケース） |
衆議院調査局試算 | |
| 人口 | 約56万人 | 約15万6千人 |
| 面積 | 約8,500ha | 約2,000ha |
| 費用 （うち公的負担） |
約12兆3千億円 （4兆4千億円） |
約4兆7千億円 （2兆4千億円） |
| 試算時点 | 平成9年10月 | 平成14年10月 |
| 備考 | ・中央省庁本省職員全員が移転 ・準首都機能1.8万人 ・民間随伴2.6万人と想定 |
・中央省庁本省職員の2/3が移転 ・準首都機能0.5万人 ・民間随伴0.2万人と想定 |
国会等の移転をめぐる経緯
- 平成２年１１月７日
- 衆・参両院において国会等の移転に関する決議
- 平成３年８月５日
- 衆・参両院に国会等の移転に関する特別委員会を設置
- 平成４年１２月２４日
- 国会等の移転に関する法律公布・施行
- 平成５年４月２０日
- 国会等移転調査会発足、平成７年１２月１３日国会等移転調査会報告をとりまとめ、内閣総理大臣に報告
- 平成８年６月２６日
- 国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律公布・施行
- 平成８年１２月１９日
- 国会等移転審議会発足、平成１１年１２月２０日移転先候補地の選定等に関する審議会答申をとりまとめ、内閣総理大臣に提出（翌２１日に総理から衆・参両院の議長に報告）
- 平成１２年５月１８日
- 衆議院国会等の移転に関する特別委員会において国会等の移転に関する決議
- 平成１５年５月２８日
- 衆議院国会等の移転に関する特別委員会において、これまでの検討経緯等に関する中間報告書を採択（翌２９日に本会議報告）
- 平成１５年６月１１日
- 参議院国会等の移転に関する特別委員会において、これまでの検討経緯等に関する中間報告書を採択（６月１３日に本会議報告）
- 平成１５年６月１６日
- 国会等の移転に関する政党間両院協議会を設置
- 平成１６年１２月２２日
- 国会等の移転に関する政党間両院協議会において、「座長とりまとめ」がまとめられ、衆・参両院の議員運営委員長に報告
国会等の移転に関する決議（平成二年十一月七日衆・参両院において決議）
わが国は、明治以来近代化をなしとげ、第二次世界大戦後の荒廃から立ち上がり、今日の繁栄を築きあげてきた。今後の課題は、国民がひとしく豊かさを実感する社会を実現し、世界の人々との友好親善を深め、国際社会に貢献していくことである。
わが国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等を生ぜしめるとともに、地域経済の停滞や過疎地域を拡大させるなど、さまざまな問題を発生させている。
これら国土全般にわたって生じた歪を是正するための基本的対応策として一極集中を排除し、さらに、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため、国会及び政府機能の移転を行うべきである。
政府においては、右の趣旨を体し、その実現に努力すべきである。
右決議する。
国会等の移転に関する政党間両院協議会
「座長とりまとめ」（抄）
当協議会は、発足以来、「国会の意思を問う方法」について検討を重ねてきたが、国会等の移転は、国と地方の新たな関係、防災、危機管理のあり方など、密接に関連する諸問題に一定の解決の道筋が見えた後、大局的な観点から検討し、意思決定を行うべきものであるとの意見が多くを占めた。
当協議会としては、今後は、上記意思決定に向けた議論に資するため、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととする。
移転の意義・効果
国政全般の改革を推進します
- 移転と諸改革は「車の両輪」
- 政・官・民の新たな関係を築く
東京への一極集中を是正します
- 東京一極集中は依然として高い水準
- 東京を頂点とする序列意識の変化をもたらす
災害対応力を強化します
- 政治・行政・経済の中枢機能の同時被災を回避
- 東京における防災性の向上
三大都市圏及び地方圏における人口移動
（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」をもとに国土交通省国土計画局作成。
（注）上記の地域区分は以下の通り。
東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県
関西圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
三大都市圏：東京圏、名古屋圏、関西圏
地方圏：三大都市圏以外の地域
東京一極集中の現状（人口、経済活動等における東京圏の占める割合）
（注）東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
（出典）総務省「人口推計年報」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調（平成19年4月1日現在の速報値）」、内閣府「平成16年度県民経済計算」、日本銀行「金融経済統計月報」、国税庁「国税庁統計年報」、総務省「平成18年事業所・企業統計調査速報集計」をもとに国土交通省国土計画局作成。
防災上危険な密集市街地
諸外国における事例
連邦議会議事堂（上院・下院）
- ブラジル連邦共和国
- 国会等の所在都市：ブラジリア
経済中心都市：サンパウロ
移転経緯：１９６０年
新首都の完成式（リオデジャネイロから）
連邦議会議事堂
- ドイツ連邦共和国
- 国会等の所在都市：ベルリン
経済中心都市：フランクフルト
移転経緯：１９９９年
議会・政府機関移転開始（ボンから）
首相官邸
- マレーシア
- 国会の所在地、経済中心都市：クアラルンプール
行政府等の所在都市：プトラジャヤ
移転経緯：１９９９年
首相官邸・首相府移転、以後順次
各府省移転（クアラルンプールから）
国会等の移転について、ご意見をお寄せください。
国土交通省 国土政策局 総合計画課
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
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