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海外の代表的な首都機能移転

ドイツ連邦共和国、ブラジル連邦共和国の首都機能移転
国名 ドイツ連邦共和国 ブラジル連邦共和国
移転先(予定)地
[旧首都名]
ベルリン
[ボン]
ブラジリア
[リオデジャネイロ]
国の概要
政治行政システム
人口
面積
連邦共和制
人口:8,253万人(2003年)
面積:35.7万km2
連邦共和制
人口:1億7,678万人(2003年)
面積:851.2万km2
移転先地の人口及び面積 人口:333万人(2004年)
面積:889km2
人口:233万人(2005年:連邦区ベース)
面積:5,789km2
首都の根拠規定(憲法等) 統一条約
「第2条 ドイツの首都はベルリンとする」
憲法(1988年)
「第18条 ブラジリアは連邦首都とする」
移転に至る主な経緯 1949年:統一後の「ベルリン還都」を連邦議会が決定(以降54,56,57の各年に再度議決)
1990年:東西ドイツ統一。統一条約に首都ベルリンを明記
1991年:連邦議会ベルリン移転決議
1993年:2000年までにベルリン移転を行う旨閣議決定
1994年:ベルリン・ボン法施行
1999年:議会・政府機関の移転開始、ベルリンにて連邦議会開催
2001年:ベルリンに連邦首相府移転
2004年:連邦政府によるボンへの補償の終了
19世紀:首都機能移転の議論
1891年:共和国最初の憲法に将来の連邦首都建設予定地を規定
1946年:憲法に移転を規定
1956年:首都機能移転の実施に関する法律の規定
1960年:新首都の完成式を実施
1970年頃:三権の機関の移転が概ね完了
1988年:憲法改正によりブラジリア(連邦区)の自治権が強化される
移転の背景 ・統一条約で首都ベルリンを確認
・連邦議会で繰り返し「統一後のベルリン還都」を議決
・冷戦時代のベルリンの「不動の姿勢」への評価
・統一による新たな歴史の始まりの象徴
・旧東ドイツ地域の開発の促進
・連邦政府所有の不動産がベルリンに多く存在
・内陸部の地域振興の契機とし、ブラジルの均衡ある発展を実現させることを意図
・首都機能移転とあわせた、交通基盤整備、農業振興政策などにより成果
移転の決定形式 ・連邦議会議決 1946年憲法によって、移転を決定
移転した機関 ・連邦議会・参議院・大統領府
・連邦首相府を含む10の連邦省庁
・ポスト数で約11,000がベルリンに移転
三権の全機関
オーストラリア連邦、マレーシアの首都機能移転
国名 オーストラリア連邦 マレーシア
移転先(予定)地
[旧首都名]
キャンベラ プトラジャヤ
[首都はクアラルンプールで変わらず]
国の概要
政治行政システム
人口
面積
立憲君主制
人口:1,990万人(2003年)
面積:768.7万km2
立憲君主制
人口:2,558万人(2004年推定)
面積:33.0万km2
移転先地の人口及び面積 人口:32万人(2004年)
面積:2,359km2
計画人口:35万人(2012年)
(2006年2月現在約5.5万人)
面積:49.3km2
首都の根拠規定(憲法等) 首都所在地法(1908年) 憲法154条
「議会がそうでない旨議決するまでの間、クアラルンプール市がマレーシア連邦の首都である。」
移転に至る主な経緯 1901年:連邦政府成立
1908年:首都としてキャンベラを選定
1913年:首都建設事業開始
1927年:連邦議会所在地がメルボルンからキャンベラに移転
1960年代〜80年代:本格的建設開始
1988年:新連邦議会議事堂完成
1989年:オーストラリア首都特別地域(ACT)政府を設立
1993年:5か所の候補地の中から移転先候補地としてプトラジャヤを決定
1995年:プトラジャヤの開発計画と連邦政府の移転を閣議決定
1995年:プトラジャヤ建設の開始
1999年:首相官邸と首相府の移転完了
2006年:最高裁判所及び28府省のうち19府省の移転完了(うち3省は首都に残留決定済み)
2012年:プトラジャヤ開発完了(予定)
移転の背景 ・連邦制国家成立にあわせ、国家の一体性を強化するための象徴的事業として建設
・各州の政治的妥協の結果、既存都市ではなく全く新しい都市として首都を建設
・国家のシンボルとして、州際・国際的な政治活動の象徴空間として機能
・国土の新成長極として機能
・クアラルンプール市内の交通問題
・クアラルンプールに点在する連邦政府のオフィスを集約し、行政効率を高めること
・バランスのとれた地域開発の推進
・IT基盤等のインフラ整備の効率的な推進によるIT政府の実現
移転の決定形式 1900年制定の憲法に首都の立地要件を示す
1908年に「首都所在地法」を制定し、ヤス・キャンベラ地域に確定
閣議決定(1995年3月)
移転した機関 三権の全機関 ・連邦政府28府省のうち25府省が移転予定(2006年2月現在19府省が移転済み)
・最高裁判所
大韓民国、パキスタン・イスラム共和国の首都機能移転
国名 大韓民国 パキスタン・イスラム共和国
移転先(予定)地
[旧首都名]
燕岐・公州(ヨンギ・コンジュ)
[首都はソウルで変わらず]
イスラマバード
[カラチ]
国の概要
政治行政システム
人口
面積
民主共和制
人口:4,905万人(2004年)
面積:9.9万km2
連邦共和制
人口:1億5,358万人(2003年推定)
面積:79.6万km2
移転先地の人口及び面積 目標人口:50万人(2030年)
面積:73.14km2
人口:79万人(1998年)
面積:907km2
首都の根拠規定(憲法等) 成文憲法上の規定はないが、ソウルが首都であることは慣習憲法の規範と位置付けられている(憲法裁判所の判決) 第2次イスラム共和国憲法
「第1条 憲法は以下のパキスタンの地区に対して適用されるものとする。(中略)イスラマバード首府地区(後略)」
移転に至る主な経緯 1973年:第一次移転計画策定
1975年:ソウル隣接果川市に果川庁舎の建設決定(82年より移転開始)
1980年:第二次移転計画策定
1985年:第三次移転計画策定
1990年:第三次修正移転計画策定、大田庁舎の建設決定(98年より移転開始)
2003年:新行政首都建設特別措置法の成立
2004年:同法に対する違憲判決
2005年:行政中心複合都市建設特別法の成立
2005年:同法に対する合憲判決
2005年:行政中心複合都市の「都市概念」に関する国際公募の当選作品を発表
2006年:「行政中心複合都市建設庁」が発足
2006年:行政中心複合都市建設基本計画策定
2030年:行政中心複合都市完成(予定)
1947年:パキスタン独立(首都カラチ)
1956年:第一次イスラム共和国憲法(首都移転の条項)
1959年:新首都イスラマバード建設決定
1960年:仮首都ラワルピンディへ移転
1961年:新首都イスラマバード建設着工
1966〜1971年:臨時的措置としてダッカで国会開催
1966年:新首都イスラマバードへ移転開始
1970年:移転完了
移転の背景 [80年代以降の公共機関の移転理由]
・国土均衡開発への対応
・首都圏への集中拡大を抑制し、人口・産業を地方に分散
・首都圏と地方、首都圏内の格差拡大への対応
・イスラム教徒国家として、インド(ヒンドゥー教)や西アジアのイスラム系諸国との間の地政学的なバランス
・バングラディシュ分離独立に関わる政情不安
・イスラマバードは「イスラムの都市」の意
移転の決定形式 ・行政中心複合都市建設特別法
(1980〜90年に行われた果川、大田への移転については政府策定の公共機関の地方移転計画<一次、二次、三次、三次修正各計画>)
第1次イスラム共和国憲法(1956年)
[議会による連邦首府の区域決定を規定]
移転した機関 行政中心複合都市建設により移転予定の機関
・中央行政機関18部4処18庁のうち、建設交通部、財政経済部等12部4処2庁(青瓦台、国会等はソウルに残留)
三権の全機関
チリ共和国の首都機能移転
国名 チリ共和国
移転先(予定)地
[旧首都名]
バルパライソ
[首都はサンティアゴで変わらず]
国の概要
政治行政システム
人口
面積
立憲共和制
人口:1,581万人(2003年)
面積:75.7万km2
移転先地の人口及び面積 人口:28万人(1995年)
面積:326.3km2
首都の根拠規定(憲法等) 憲法機関法
(同法において多くの中央省庁は設置場所を「共和国の首都」とされており、現実にサンティアゴに立地している)
移転に至る主な経緯 1988年:ピノチェト大統領が国会移転を決定
1990年:国会をバルパライソに移転
1990年:国会のサンティアゴへの再移転の法案動議提出(実現せず)
1995年:国会のサンティアゴへの再移転の法案動議の再提出(実現せず)
移転の背景 ・地方への機能分散を企図
・移転先(バルパライソ)の経済活性化を企図
・当時の政権による大規模な行政改革を象徴
・バルパライソはチリの代表的港湾都市であり、海軍本部も立地
移転の決定形式 1988年にピノチェト大統領が決定
(当時、国会は活動停止中)
移転した機関 国会

注)最近の首都機能移転の事例としては、表の国のほかに、ナイジェリア連邦共和国[(旧)ラゴス→(新)アブジャ(1991年)]、カザフスタン共和国[(旧)アルマティ→(新)アスタナ(1997年)]等がある。

出所)国名・国の概要・首都名・首都の人口は外務省ホームページ、「世界年鑑2006(共同通信社)」等を参照。首都の面積は各国統計及び「世界大都市比較統計年表(東京都)」等を参照。

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