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海外の代表的な首都機能移転

ドイツ連邦共和国、ブラジル連邦共和国の首都機能移転
国名 ドイツ連邦共和国 ブラジル連邦共和国
移転先地
[旧首都名]
ベルリン
[ボン]
ブラジリア
[リオデジャネイロ]
国の概要
政治行政システム
人口
面積
連邦共和制
人口:8,226万人(2000年)
面積:35.7万km2
連邦共和制
人口:1億7,185万人(1999年)
面積:851.2万km2
移転先地の人口及び面積 人口:339万人(1999年)
面積:889km2
人口:204万人(2000年:連邦区)
面積:5,783km2
首都の根拠規定(憲法等) 統一条約
「第2条 ドイツの首都はベルリンとする」
憲法(1988年)
「第18条 ブラジリアは連邦首都とする」
移転に至る主な経緯 1949年:統一後の「ベルリン遷都」を連邦議会が決定(以降54,56,57の各年に再度議決)
1990年:東西ドイツ統一。統一条約に首都ベルリンを明記
1991年:連邦議会ベルリン移転決議
1993年:2000年までにベルリン移転を行う旨閣議決定
1994年:ベルリン・ボン法施行
1999年:議会・政府機関の移転。ベルリンにて連邦議会開催
19世紀:首都機能移転の議論
1946年:憲法に移転を規定
1956年:首都機能移転の実施に関する法律の制定
1960年:新首都の完成式を実施
1970年頃:三権の機関の移転が概ね完了
移転の背景 ・統一条約で首都ベルリンを確認
・連邦議会で繰り返し「統一後のベルリン遷都」を議決
・冷戦時代のベルリンの「不動の姿勢」への評価
・統一による新たな歴史の始まりの象徴
・旧東ドイツ地域の開発の促進
・連邦政府所有の不動産がベルリンに多く存在
・内陸部の地域振興の契機とし、ブラジルの均衡ある発展を実現させることを意図
・首都機能移転とあわせた、交通基盤整備、農業振興政策などにより成果
移転の決定形式 ・連邦議会議決 1946年憲法によって、移転を決定
移転した機関 ・連邦議会・参議院・大統領府
・連邦首相府を含む10の連邦省庁
・ポスト数で約11,000がベルリンに移転
三権の全機関
オーストラリア連邦、マレーシアの首都機能移転
国名 オーストラリア連邦 マレーシア
移転先地
[旧首都名]
キャンベラ
[キャンベラ開発前の臨時首都はメルボルン]
プトラジャヤ
[首都はクアラルンプールで変わらず]
国の概要
政治行政システム
人口
面積
立憲君主制
人口:1,926万人(2000年推定)
面積:768.7万km2
立憲君主制
人口:2,220万人(2000年)
面積:33.0万km2
移転先地の人口及び面積 人口:31万人(1999年)
面積:2,359km2
計画人口:33万人(2010年)
(2001年6月現在約1万人)
面積:46km2
首都の根拠規定(憲法等) 首都所在地法(1908年) 規定なし
移転に至る主な経緯 1901年:連邦政府成立
1908年:首都としてキャンベラを選定
1913年:首都建設事業開始
1927年:連邦議会所在地がメルボルンからキャンベラに移転
1960年代以降:本格的建設開始
1988年:新連邦議会議事堂完成
1993年:移転先候補地としてプトラジャヤを決定
1995年:プトラジャヤの開発計画と連邦政府の移転を閣議決定
1995年:起工
1999年:首相府及び首相府関連省庁の移転完了
2005年(予定):移転完了
2010年:プトラジャヤ開発完了
移転の背景 ・連邦制国家成立にあわせ、国家の一体性を強化するための象徴的事業として建設
・各州の政治的妥協の結果、既存都市ではなく全く新しい都市として首都を建設
・国家のシンボルとして、州際・国際的な政治活動の象徴空間として機能
・国土の新成長極として機能
・クアラルンプール市内の交通問題
・クアラルンプールに点在する連邦政府のオフィスを集約し、行政効率を高めること
・バランスのとれた国土開発の推進
・IT基盤等のインフラ整備の効率的な推進、IT政府の実現
移転の決定形式 1900年制定の憲法に首都の立地要件を示す
1908年に「首都所在地法」を制定し、ヤス・キャンベラ地域に確定
閣議決定(1995年3月)
移転した機関 三権の全機関 ・首相オフィス
・連邦政府24府省のうち首相府、運輸省等4府省が移転済み(2000年12月現在)
大韓民国、パキスタン・イスラム共和国の首都機能移転
国名 大韓民国 パキスタン・イスラム共和国
移転先地
[旧首都名]
クァチョン テジョン
果川市・大田市
[首都はソウルで変わらず]
イスラマバード
[カラチ(1947−60)、ラワルピンディ(1960−66)]
国の概要
政治行政システム
人口
面積
民主共和制
人口: 4,613万人(2000年)
面積: 9.9万km2
連邦共和制
人口:1億3,451万人(1999年)
面積:79.6万km2
移転先地の人口及び面積

[果川市 クァチョン]
人口: 7万人(1998年)
面積: 36km2

[大田市 テジョン]
人口: 135万人(1998年)
面積: 540km2

人口:80万人(1998年)
面積:907km2
首都の根拠規定(憲法等) 規定なし 第2次イスラム共和国憲法
「第1条 憲法は以下のパキスタンの地区に対して適用されるものとする。(中略)イスラマバード首府地区(後略)」
移転に至る主な経緯 [公共機関の移転計画]
1973年:第一次移転計画策定(対象45機関−移転35)
1975年:ソウル隣接果川市に果川庁舎の建設決定(82年より移転開始)
1980年:第二次移転計画策定(対象14機関−移転8)
1985年:第三次移転計画策定(対象13機関−移転1)
1990年:第三次修正移転計画策定、大田庁舎の建設決定(対象11機関−移転9)
1998年:大田庁舎への移転開始
1947年:パキスタン独立(首都カラチ)
1956年:第一次イスラム共和国憲法(首都移転の条項)
1959年:新首都(イスラマバード)建設決定
1960年:仮首都ラワルピンディへ移転
1961年:新首都建設着工
1966〜1971年:ダッカで国会開催
1966年:新首都(イスラマバード)へ移転開始
1970年:移転完了
移転の背景 [80年代以降の公共機関の移転理由]
・国土均衡開発への対応
・首都圏への集中拡大を抑制し、人口・産業を地方に分散
・首都圏と地方、首都圏内の格差拡大への対応
・イスラム教徒国家として、インド(ヒンドゥー教)や西アジアのイスラム系諸国との間の地政学的なバランス
・バングラディシュ分離独立に関わる政情不安
・イスラマバードは「イスラムの都市」の意
移転の決定形式 政府策定の公共機関の地方移転計画
(一次、二次、三次、三次修正各計画)
第1次イスラム共和国憲法(1956年)
[議会による連邦首府の区域決定を規定]
移転した機関 ・中央政府機関
 果川庁舎:11機関(9部+2機関)
 大田庁舎:11機関(9庁+2機関)
・ 政府傘下機関(政府投資機関等)
三権の全機関

注)最近の首都機能移転の事例としては、表の国のほかに、ナイジェリア連邦共和国[(旧)ラゴス→(新)アブジャ(1991年)]、カザフスタン共和国[(旧)アルマティ→(新)アスタナ(1997年)]がある。

出所)
国名・国の概要・首都名・首都の人口は「世界年鑑2001(共同通信社)」、外務省ホームページ等を参照。
首都の面積は「世界大都市比較統計年表(東京都)」を参照。
但し、キャンベラの人口のみ「ABS:オーストラリア統計局」参照。

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