国名 | ドイツ連邦共和国 | ブラジル連邦共和国 |
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移転先地 [旧首都名] |
ベルリン [ボン] |
ブラジリア [リオデジャネイロ] |
国の概要 政治行政システム 人口 面積 |
連邦共和制 人口:8,226万人(2000年) 面積:35.7万km2 |
連邦共和制 人口:1億7,185万人(1999年) 面積:851.2万km2 |
移転先地の人口及び面積 | 人口:339万人(1999年) 面積:889km2 |
人口:204万人(2000年:連邦区) 面積:5,783km2 |
首都の根拠規定(憲法等) | 統一条約 「第2条 ドイツの首都はベルリンとする」 |
憲法(1988年) 「第18条 ブラジリアは連邦首都とする」 |
移転に至る主な経緯 | 1949年:統一後の「ベルリン遷都」を連邦議会が決定(以降54,56,57の各年に再度議決) 1990年:東西ドイツ統一。統一条約に首都ベルリンを明記 1991年:連邦議会ベルリン移転決議 1993年:2000年までにベルリン移転を行う旨閣議決定 1994年:ベルリン・ボン法施行 1999年:議会・政府機関の移転。ベルリンにて連邦議会開催 |
19世紀:首都機能移転の議論 1946年:憲法に移転を規定 1956年:首都機能移転の実施に関する法律の制定 1960年:新首都の完成式を実施 1970年頃:三権の機関の移転が概ね完了 |
移転の背景 | ・統一条約で首都ベルリンを確認 ・連邦議会で繰り返し「統一後のベルリン遷都」を議決 ・冷戦時代のベルリンの「不動の姿勢」への評価 ・統一による新たな歴史の始まりの象徴 ・旧東ドイツ地域の開発の促進 ・連邦政府所有の不動産がベルリンに多く存在 |
・内陸部の地域振興の契機とし、ブラジルの均衡ある発展を実現させることを意図 ・首都機能移転とあわせた、交通基盤整備、農業振興政策などにより成果 |
移転の決定形式 | ・連邦議会議決 | 1946年憲法によって、移転を決定 |
移転した機関 | ・連邦議会・参議院・大統領府 ・連邦首相府を含む10の連邦省庁 ・ポスト数で約11,000がベルリンに移転 |
三権の全機関 |
国名 | オーストラリア連邦 | マレーシア |
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移転先地 [旧首都名] |
キャンベラ [キャンベラ開発前の臨時首都はメルボルン] |
プトラジャヤ [首都はクアラルンプールで変わらず] |
国の概要 政治行政システム 人口 面積 |
立憲君主制 人口:1,926万人(2000年推定) 面積:768.7万km2 |
立憲君主制 人口:2,220万人(2000年) 面積:33.0万km2 |
移転先地の人口及び面積 | 人口:31万人(1999年) 面積:2,359km2 |
計画人口:33万人(2010年) (2001年6月現在約1万人) 面積:46km2 |
首都の根拠規定(憲法等) | 首都所在地法(1908年) | 規定なし |
移転に至る主な経緯 | 1901年:連邦政府成立 1908年:首都としてキャンベラを選定 1913年:首都建設事業開始 1927年:連邦議会所在地がメルボルンからキャンベラに移転 1960年代以降:本格的建設開始 1988年:新連邦議会議事堂完成 |
1993年:移転先候補地としてプトラジャヤを決定 1995年:プトラジャヤの開発計画と連邦政府の移転を閣議決定 1995年:起工 1999年:首相府及び首相府関連省庁の移転完了 2005年(予定):移転完了 2010年:プトラジャヤ開発完了 |
移転の背景 | ・連邦制国家成立にあわせ、国家の一体性を強化するための象徴的事業として建設 ・各州の政治的妥協の結果、既存都市ではなく全く新しい都市として首都を建設 ・国家のシンボルとして、州際・国際的な政治活動の象徴空間として機能 ・国土の新成長極として機能 |
・クアラルンプール市内の交通問題 ・クアラルンプールに点在する連邦政府のオフィスを集約し、行政効率を高めること ・バランスのとれた国土開発の推進 ・IT基盤等のインフラ整備の効率的な推進、IT政府の実現 |
移転の決定形式 | 1900年制定の憲法に首都の立地要件を示す 1908年に「首都所在地法」を制定し、ヤス・キャンベラ地域に確定 |
閣議決定(1995年3月) |
移転した機関 | 三権の全機関 | ・首相オフィス ・連邦政府24府省のうち首相府、運輸省等4府省が移転済み(2000年12月現在) |
国名 | 大韓民国 | パキスタン・イスラム共和国 |
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移転先地 [旧首都名] |
クァチョン テジョン 果川市・大田市 [首都はソウルで変わらず] |
イスラマバード [カラチ(1947−60)、ラワルピンディ(1960−66)] |
国の概要 政治行政システム 人口 面積 |
民主共和制 人口: 4,613万人(2000年) 面積: 9.9万km2 |
連邦共和制 人口:1億3,451万人(1999年) 面積:79.6万km2 |
移転先地の人口及び面積 | [果川市 クァチョン] [大田市 テジョン] |
人口:80万人(1998年) 面積:907km2 |
首都の根拠規定(憲法等) | 規定なし | 第2次イスラム共和国憲法 「第1条 憲法は以下のパキスタンの地区に対して適用されるものとする。(中略)イスラマバード首府地区(後略)」 |
移転に至る主な経緯 | [公共機関の移転計画] 1973年:第一次移転計画策定(対象45機関−移転35) 1975年:ソウル隣接果川市に果川庁舎の建設決定(82年より移転開始) 1980年:第二次移転計画策定(対象14機関−移転8) 1985年:第三次移転計画策定(対象13機関−移転1) 1990年:第三次修正移転計画策定、大田庁舎の建設決定(対象11機関−移転9) 1998年:大田庁舎への移転開始 |
1947年:パキスタン独立(首都カラチ) 1956年:第一次イスラム共和国憲法(首都移転の条項) 1959年:新首都(イスラマバード)建設決定 1960年:仮首都ラワルピンディへ移転 1961年:新首都建設着工 1966〜1971年:ダッカで国会開催 1966年:新首都(イスラマバード)へ移転開始 1970年:移転完了 |
移転の背景 | [80年代以降の公共機関の移転理由] ・国土均衡開発への対応 ・首都圏への集中拡大を抑制し、人口・産業を地方に分散 ・首都圏と地方、首都圏内の格差拡大への対応 |
・イスラム教徒国家として、インド(ヒンドゥー教)や西アジアのイスラム系諸国との間の地政学的なバランス ・バングラディシュ分離独立に関わる政情不安 ・イスラマバードは「イスラムの都市」の意 |
移転の決定形式 | 政府策定の公共機関の地方移転計画 (一次、二次、三次、三次修正各計画) |
第1次イスラム共和国憲法(1956年) [議会による連邦首府の区域決定を規定] |
移転した機関 | ・中央政府機関 果川庁舎:11機関(9部+2機関) 大田庁舎:11機関(9庁+2機関) ・ 政府傘下機関(政府投資機関等) |
三権の全機関 |
注)最近の首都機能移転の事例としては、表の国のほかに、ナイジェリア連邦共和国[(旧)ラゴス→(新)アブジャ(1991年)]、カザフスタン共和国[(旧)アルマティ→(新)アスタナ(1997年)]がある。
出所)
国名・国の概要・首都名・首都の人口は「世界年鑑2001(共同通信社)」、外務省ホームページ等を参照。
首都の面積は「世界大都市比較統計年表(東京都)」を参照。
但し、キャンベラの人口のみ「ABS:オーストラリア統計局」参照。