地域振興アドバイザー派遣制度
〈平成２１年度における調査〉
地域振興アドバイザー派遣制度フォローアップ調査
地域振興アドバイザー派遣制度の事業成果の総括として、平成13年度から取り組んできた地域振興アドバイザー派遣事業の実施により地域にもたらされた効果を把握分析します。事業実施後の各地域の状況について把握分析することにより、地域への次の支援策や有効だったアドバイスを掘り起こし、他の地域への参考に資する情報を取りまとめ、今後の地域振興のための新たな方向性、必要な施策の検討を目的とします。
調査報告書 「地域振興アドバイザー派遣制度フォローアップ調査業務報告書」
（参考）
平成２０度までに実施されていた本アドバイザー派遣制度の概要については、次のとおりです。
１．目的
地域の活性化･交流を促進するために､様々な課題を抱えている市町村へ各分野の専門家を派遣してその専門家から助言をしてもらうことにより､自主的な地域づくり活動等を側面から支援し､もって地域の性化に資することを目的としております｡
２．概要
３．派遣対象市町村
ア 一から地域づくりを行うため､その推進体制を整備しようとする市町村
イ 長年地域づくりに取り組んで壁にぶつかっている市町村
ウ 一定の成果をおさめて更に高次の地域づくりに取り組んでいこうとしている市町村エ 地方拠点都市地域
オ 中心市街地の活性化を課題としている市町村
カ 山村第3セクターの経営等を課題としている市町村
キ 市町村合併検討地域及び合併後の地域づくりを課題としている地域
ク リゾート整備を進めている地方公共団体
４．派遣要領
1) 派遣地区 ： ３０地区程度
2) 派遣アドバイザー： １地区当たり原則３人以内
各分野における専門的､経験的知識を有する者のうちから､派遣希望地域の課題に対し適切なチーム編成となるよう国土交通省で選定｡
(特例)
地域づくりの基本的な方向･推進体制の整備等､地域づくりの基本的事項に関するアドバイを希望する市町村については､まず1名を派遣し､その状況次第でその後の派遣を検討する｡
3) 派遣回数 ： １地区当たり原則3回以内
4) 費用負担 旅費(交通費､宿泊費)： 国土交通省負担
〃 謝金 ： 第１回についてのみ国土交通省負担
５．アドバイザー派遣制度の経緯
６．国土交通省地域振興アドバイザー派遣市町村一覧
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７．アドバイザーの情報誌「エリア」の掲載
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平成１７年度 |
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平成１９年度 |
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平成２０年度 |
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- 国土交通省国土政策局地方振興課
- 電話 :03(5253)8111（内線29572、29573）
- 直通 :03(5253)8404
- ファックス :03(5253)1588
