奄美群島・小笠原諸島の振興開発について
-
奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和２８年、昭和４３年の本土復帰以来、これまで国の特別措置及び関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施し、各般にわたり相応の成果をあげてきました。
しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱えています。自立的で持続可能な発展に向けて、地域の特性に応じた産業の振興による雇用の拡大と定住の促進を図るため、引き続き特別の措置を講ずるとともに、さらに地元主体の振興開発の取組を進めてゆく必要があります。
このため、令和６年３月に「奄美群島振興開発特別措置法」及び「小笠原諸島振興開発特別措置法」の改正が行われ、法律の有効期限を令和１１年３月３１日まで５年間延長しました。
今後、改正法の理念を実現するため、両法及び国が策定した基本方針に基づき鹿児島県及び東京都が策定した振興開発計画に基づく各種振興開発事業を実施すること等により、両地域における基礎条件の改善を図るとともに特性に即した振興開発を積極的に推進することとしています。
奄美群島の振興開発
概要
関係法令等
基本方針・振興開発計画等
税制特例措置・その他
小笠原諸島の振興開発
概要
関係法令等
基本方針・振興開発計画等
その他
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
