国土交通省では、「東京駅周辺高精度測位社会プロジェクト検討会」（以下、「本検討会」という。）を設置し、高精度な測位環境^（※）を活用した様々なサービスが実現できる環境づくりに向けた検討を行っています。
　
　高精度な屋内測位を効率的に実現するための手法等を明らかにするための実証実験を、本実証実験の趣旨にご賛同頂きました団体の皆様とともに行います。
　　※高精度な測位環境：屋内、屋外問わず自分がどこにいるかを高い精度で把握できる環境

◆目的

　2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に、高精度な測位環境を活用した様々なサービスが実現できる環境づくりに向けて、サービス実現に必要となるインフラの効率的かつ効果的な整備手法等を明らかにすること。

◆実施場所

　東京駅周辺（主に東京駅丸の内側の地上地下）

◆実施体制

　本実証実験は、国土交通省が、東京駅周辺における先行的なプロジェクトの実施に向けた検討を行うために設置した「東京駅周辺高精度測位社会プロジェクト検討会」の実証実験ワーキンググループにおける検討をもとに、実証実験への無償での協力公募に賛同頂いた協力団体とともに実施します。

◆検証事項等

　屋内外シームレスなナビゲーションや避難誘導等のサービス実現に必要となるインフラである[1]電子地図、[2]測位環境、[3]付加情報それぞれについて、以下の検証等を行います。

[1] 複数施設管理者に跨るエリアでの基盤となる電子地図
　国土交通省が、既存フロアマップ等をもとにした屋内外シームレス地図の作成を試行し、参加団体がサービスへの活用を想定した検証を行うことで、サービスの基盤となる地図の作成に必要な情報等を明らかにします。


[2] 屋内外の測位環境

• 衛星測位が困難なビル街で、既設置のWi-Fi を用いた測位で屋外測位を補完する手法を検討します。
• 測位手法の確立していない屋内で、低コストかつ高精度な屋内測位を実現する手法を明らかにするため、国土交通省及び参加団体が、Wi-Fi、BLE（Bluetooth Low Energy）、非可聴音など複数の測位手法により屋内測位、屋内外シームレス測位の実証実験を行い、比較・検討します。

※同一の場所、条件で12 もの団体の参加・協力により測位手法等を比較・検証するのは全国初の取組
【NPO 法人位置情報サービス研究機構、(株)インテック、(株)エムティーアイ、(株)エンプライズ、国際航業(株)、シーエスアール(株)、
　ジャパンシステム(株)、大日本印刷(株)、凸版印刷(株)/リベラ（株）、日本電信電話(株)、(株)日立製作所、(株)リコー】


[3] サービスに必要な付加情報等
　国土交通省及び参加団体が、整備した地図や測位環境をもとにサービスへの活用を想定した検証を行うことで、サービスに共通的に必要となる付加情報（POI 等）、サービス毎に必要となる付加情報、汎用性の高い位置情
報のAPI 等を明らかにします。

◆スケジュール

　測位実証の実施時期：平成27 年1 月下旬

◆参考

○報道発表（平成27年1月15日）