日・メキシコＥＰＡ
概要
物品の貿易、サービス貿易、投資、政府調達、競争施策、ビジネス環境整備、観光等の分野での二国間協力、紛争処理を含む経済連携を推進しました。
２００２年１０月：小泉首相・フォックス墨大統領会談にて、交渉開始に合意。
２００２年１１月：交渉開始。
２００４年 ９月：両首脳間で正式に合意、署名が行われ、１１月に国会において承認。
２００５年 ４月：協定発効。
（ご参考）
外務省ホームページ「日本・メキシコ経済連携強化」
国土交通省関連事項
（１） サービス貿易章、投資章
メキシコとの間で、相互に広い範囲で内国民待遇※１及び最恵国待遇※２を付与し合うこと等を合意しました。
※１内国民待遇とは？
相手国民に対して、自国商品や自国民に与えるより不利にはならない待遇を与えることです。
※２最恵国待遇とは？
自国が他の第三国に対して与えているか、あるいは将来与える利益、待遇(低率の関税や船舶の入出港の自由など)のうち、より不利にならない待遇を相手国に与えることです。
（２）協力章（観光）
観光協力については、以下のような協力活動を行うことで確認しました。
・観光に関する活動、政策、法令等に関する情報交換
・観光促進活動に対する適当な支援
・政府以外の団体による観光の促進及び発展に関連する協力の奨励
・観光産業に従事する者の訓練の奨励
また、観光分野における協力に関する小委員会が設置されました。
