政策評価

水管理・国土保全局関係事業に係る事業評価等

●事業評価結果

 ・令和8年度
 ・令和7年度
 ・令和6年度
 ・令和5年度
 ・令和4年度
 ・令和3年度
 ・令和2年度
 ・令和元年度
 ・平成30年度
 ・平成29年度
 ・平成28年度
 ・平成27年度
 ・平成26年度
 ・平成25年度
 ・平成24年度
 ・平成23年度
 ・平成22年度
 ・平成21年度
 ・平成20年度
 ・平成19年度
 ・平成18年度
 ・平成17年度
 ・平成16年度
 ・平成15年度
 ・平成14年度
 ・平成13年度
 

●事業評価小委員会

 ・開催状況
 

●事業評価の基準

 ・事業評価実施要領
  国土交通省所管公共事業の計画段階評価実施要領
  国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領
  国土交通省所管公共事業の再評価実施要領
  国土交通省所管公共事業の完了後の事後評価実施要領

 ・事業評価実施要領細目
  河川及びダム事業→河川及びダム事業の計画段階評価実施要領細目
           
河川及びダム事業の新規事業採択時評価実施要領細目
           河川及びダム事業の再評価実施要領細目
           河川及びダム事業の完了後の事後評価実施要領細目
           ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目
  砂防事業等   →砂防事業等の計画段階評価実施要領細目
           砂防事業等の新規事業採択時評価実施要領細目
           砂防事業等の再評価実施要領細目
           砂防事業等の完了後の事後評価実施要領細目
  海岸事業    →海岸事業の計画段階評価実施要領細目
           海岸事業の新規事業採択時評価実施要領細目
           海岸事業の再評価実施要領細目
           海岸事業の事後評価実施要領細目
  水道事業    →水道施設整備の新規事業採択時評価実施要領細目
           水道施設整備の再評価実施要領細目
           水道施設整備の事後評価実施要領細目
  下水道事業   →下水道事業の新規事業採択時評価実施要領細目
           下水道事業の再評価実施要領細目
           下水道事業の事後評価実施要領細目

 ・各種マニュアル等 
河川及びダム事業 → 治水経済調査マニュアル(案) 令和7年7月
    治水経済調査マニュアル(案) 令和7年7月改訂 新旧対照表
    治水経済調査マニュアル(案)令和2年4月改定の概要について
    水害の被害指標分析の手引(H25試行版) 平成25年7月
    各種資産評価単価及びデフレーター 令和8年8月
各種資産評価単価及びデフレーター 令和8年8月(EXCEL)
※令和4年8月1日「各種資産評価単価及びデフレーター(平成19年度(2007年度)公表分~令和2年度(2020年度)公表分)」における各種資産評価単価の訂正について
    河川に係る環境整備の経済評価の手引き【本編】 平成31年3月(令和6年4月 一部改定)
    河川に係る環境整備の経済評価の手引き【別冊】 平成31年3月
砂防事業等     → 砂防事業の費用便益分析マニュアル 令和8年2月
    土石流対策事業の費用便益分析マニュアル 令和8年2月
    地すべり対策事業の費用便益分析マニュアル 令和8年2月
    急傾斜地崩壊対策事業の費用便益分析マニュアル 令和8年2月
海岸事業 → 海岸事業の費用便益分析指針【改訂版】平成16年7月(令和2年4月一部更新)
水道事業 → 水道事業の費用対効果分析マニュアル 令和8年6月
    水道事業の費用対効果分析マニュアルの改訂について(概要)
    年次算定法フォーマットおよび算定事例(別ページ)
下水道事業 → 下水道事業における費用効果分析マニュアル 令和5年9月
    下水道事業の新規事業採択時評価に当たっての客観評価手法 平成19年11月
    下水道事業の再評価に当たっての評価手法 平成22年4月
    下水道事業の事後評価に当たっての評価手法 平成16年2月
 
・検討会等
河川及びダム事業 → 河川事業の評価手法に関する研究会
海岸事業 → 海岸事業の評価手法に関する研究会
砂防事業 → 砂防事業の評価手法に関する研究会
水道事業 → 水道事業の評価手法に関する研究会
 

●国土交通省における事業評価結果

 

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