●事業評価結果

　・令和６年度
　・令和５年度
　・令和４年度
　・令和３年度
　・令和２年度
　・令和元年度
　・平成30年度
　・平成29年度
　・平成28年度
　・平成27年度
　・平成26年度
　・平成25年度
　・平成24年度
　・平成23年度
　・平成22年度
　・平成21年度
　・平成20年度
　・平成19年度
　・平成18年度
　・平成17年度
　・平成16年度
　・平成15年度
　・平成14年度
　・平成13年度
 

●事業評価小委員会

　・開催状況
 

●事業評価の基準

　・事業評価実施要領
　　国土交通省所管公共事業の計画段階評価実施要領
　　国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領
　　国土交通省所管公共事業の再評価実施要領
　　国土交通省所管公共事業の完了後の事後評価実施要領

　・事業評価実施要領細目
　　河川及びダム事業→河川及びダム事業の計画段階評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　河川及びダム事業の新規事業採択時評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　河川及びダム事業の再評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　河川及びダム事業の完了後の事後評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目
　　砂防事業等　　　→砂防事業等の計画段階評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　砂防事業等の新規事業採択時評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　砂防事業等の再評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　砂防事業等の完了後の事後評価実施要領細目
　　海岸事業　　　　→海岸事業の計画段階評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　海岸事業の新規事業採択時評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　海岸事業の再評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　海岸事業の事後評価実施要領細目
　　水道事業　　　　→水道施設整備の新規事業採択時評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　水道施設整備の再評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　水道施設整備の事後評価実施要領細目
　　下水道事業　　　→下水道事業の新規事業採択時評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　下水道事業の再評価実施要領細目
　　　　　　　　　　　下水道事業の事後評価実施要領細目

　・各種マニュアル等　

河川及びダム事業	→	治水経済調査マニュアル（案）　令和６年４月
		治水経済調査マニュアル（案）　令和６年４月改訂　新旧対照表
		治水経済調査マニュアル（案）令和2年4月改定の概要について
		水害の被害指標分析の手引（H25試行版）　平成25年7月
		各種資産評価単価及びデフレーター　令和7年6月 各種資産評価単価及びデフレーター　令和7年6月 ※令和4年8月1日「各種資産評価単価及びデフレーター（平成19年度（2007年度）公表分～令和2年度（2020年度）公表分）」における各種資産評価単価の訂正について
		河川に係る環境整備の経済評価の手引き【本編】　平成31年3月（令和6年4月　一部改定）
		河川に係る環境整備の経済評価の手引き【別冊】　平成31年3月

砂防事業等	→	砂防事業の費用便益分析マニュアル（案）令和３年１月（令和６年４月一部改定）
		土石流対策事業の費用便益分析マニュアル（案）令和３年１月（令和６年４月一部改定）
		地すべり対策事業の費用便益分析マニュアル（案）令和３年１月（令和６年４月一部改定）
		急傾斜地崩壊対策事業の費用便益分析マニュアル（案）令和３年１月（令和６年４月一部改定）
海岸事業	→	海岸事業の費用便益分析指針【改訂版】平成16年7月（令和2年4月一部更新）
水道事業	→	水道事業の費用対効果分析マニュアル 本編 平成23年７月
		水道事業の費用対効果分析マニュアル 算定事例 平成23年７月（平成29年３月一部改定）
		水道事業の費用対効果分析マニュアル 資料集 平成23年７月（平成29年３月一部改定）
下水道事業	→	下水道事業における費用効果分析マニュアル 令和５年９月
		下水道事業の新規事業採択時評価に当たっての客観評価手法　平成19年11月
		下水道事業の再評価に当たっての評価手法　平成22年4月
		下水道事業の事後評価に当たっての評価手法　平成16年2月

 

・検討会等

河川及びダム事業	→	河川事業の評価手法に関する研究会
海岸事業	→	海岸事業の評価手法に関する研究会
砂防事業	→	砂防事業の評価手法に関する研究会

 

●国土交通省における事業評価結果