下水道

下水道事業における費用効果分析マニュアル(令和3年4月改定)

 下水道事業をはじめとする公共事業の実施にあたっては、事業の効率性及びその実施過程の透明性の向上をはかるため、新規事業採択時等に事業評価を実施してきました。
 平成22年度から下水道事業は原則として社会資本整備総合交付金において支援されるようになったことを踏まえ、事業評価の実施が必須ではなくなりましたが、平成28年度に行われた社会資本整備総合交付金制度の改革の中で、平成29年度以降に着手する一定規模以上の事業について、費用便益比の算出と社会資本総合整備計画への記載が要件化されました。

 令和2年4月の「治水経済調査マニュアル(案)」の改定を踏まえ、社会情勢の変化等により実態との乖離が生じつつあった内容・数値等について見直しを行いました。

○下水道事業における費用効果分析マニュアル(令和3年4月改定)
・ 表紙・目次(117KB)
・ 第1章(3,025KB)
・ 第2章(2,539KB)
・ 第3章(5,584KB)
 

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