土砂災害警戒区域等の指定状況等
土砂災害防止法の概要
土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進します。
要配慮者利用施設の土砂災害対策
改正後の土砂災害防止法では、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設（※）の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務付け、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることとしています。 ※土砂災害防止法に基づき、市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設が対象です。
- 要配慮者利用施設の避難確保計画作成状況（令和3年3月末）
- 水防法等に基づく取組状況（令和3年3月末）
