「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」の派遣団体が決定しました
 

国土交通省は、下水処理場を活用し地域で発生するバイオマスの受入とあわせることでエネルギー利用の取組等を支援する「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」の公募を行い、今年度の派遣対象団体が決定しましたので公表いたします。

　１．事業の概要について
　　　下水処理場は、生ゴミ等の地域で発生するバイオマスを集約することで、効率的なエネルギー利用や地域の資源循環、雇用創出が期待されます。2030年の温室効果ガス46%削減目標、2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、バイオガス等の地域由来のエネルギーのさらなる活用が重要となります。さらには、近年頻発する災害に対応するため、下水処理場のエネルギー供給施設としての活用も可能です。
　　　本事業においては、下水処理場における地域バイオマスの受入等、エネルギー拠点化に向けた取組について、実績を有する地方公共団体職員や国土交通省及び関係省庁職員等のコンシェルジュからの助言やディスカッションを実施します。
 
　２．今年度の派遣対象団体について
　　　今年度の派遣対象団体は４団体となりました。今後以下の団体において、エネルギー化の取組みを検討していきます。
 

令和３年度派遣対象先

・静岡県 下田市

・大分県 日田市

・兵庫県 南あわじ市

・栃木県 茂木町

 

※下水処理場を活用したエネルギー利用のイメージ
 
 
　　なお、派遣対象団体ではない地方公共団体におかれましても、下水道資源の有効活用についてご相談があれば、以下に記載の事務局宛にご連絡をお願いいたします。
 
　　事務局連絡先：
　　　下水道資源利用ナビ　本業務事務局（エム・アール・アイ　リサーチアソシエイツ株式会社）
　　　https://www.mri-ra.co.jp/form/event/inq/index.php?event_id=1
 
　　【参考】
　　　昨年度（令和２年度）のコンシェルジュ事業による検討実績は、国土交通省のURLにて公表しております。
　　　https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001402872.pdf
　　　また、国土交通省では、下水処理場における地域バイオマス受入の取組推進に向け、取組の概要や事例をとりまとめたパンフレットを作成し、下記URLにて公表しておりますので、ご参照ください。
　　　http://www.mlit.go.jp/common/001232781.pdf