内水ハザードマップの作成及び活用については、これまでも「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」の策定・改定等により、その作成を促進するための環境整備が行われています。一方、内水ハザードマップの必要性についての認識が低いことや、内水浸水想定区域を示すための情報が十分に揃っていないなどの課題により、内水ハザードマップの作成が早急に進められない場合があります。こうしたことから、国土交通省では、引き続き内水ハザードマップの作成を促進するための環境整備に一層努めて参ります。
　今回、最も簡易な手法として内水ハザードマップの手引き（案）に示されている「浸水実績に基づく内水浸水想定手法」による内水ハザードマップの作成に関する地方公共団体向けのQ＆A集を作成しましたのでお知らせします。