人口減少に伴う使用料収入の減少や職員数の減少による執行体制の脆弱化など、下水道をとりまく事業環境は一層厳しさを増し、加えて既存ストックの大量更新など多くの課題を解決する必要に迫られています。広域化・共同化施策は、これらの課題を解決する抜本的手段の一つです。
　平成29年12月に決定された「経済・財政再生計画改革工程表2017改定版」（平成29年12月決定）において、「平成34年度までの広域化・共同化を推進するための目標」が設定されたことを受けて、平成30年1月17日には、総務省・農林水産省・国土交通省・環境省の連名で「平成34年度までに都道府県単位で広域化・共同化計画を策定する」ことを要請したところです。下水道事業の持続性を確保するため、行政界を越えた複数の地方公共団体間における広域化・共同化を一層図っていくことが期待されています。
　本事例集では、広域化・共同化の推進に向けて、先進的な取組事例を紹介し、各地方公共団体における下水道事業の執行体制強化に向けた広域化施策の参考として頂くことを目的としています。令和５年3月末に事例集の更新を行い、全24事例を紹介しております。

（報道発表（平成30年8月））
「広域化・共同化」が下水道経営を救う

（下水道事業における広域化・共同化の事例集）
・冒頭
・本編（１）
・本編（２）
・概要編

（参考資料）
広域化・共同化にかかる461事例の分析・整理
全国地方公共団体の広域化・共同化の取組状況一覧