生ごみ等の地域から発生するバイオマス資源を下水処理場の既存ストックを活して集約処理することで、下水処理や廃棄物処理等の省コスト化や効率的な資源・エネルギー化を図ることが可能です。
　たとえば、下水汚泥を活用したエネルギー利用には一定規模の汚泥量が必要となるため、中小規模処理場では汚泥量が少なく事業性の確保が難しい場合もありますが、地域バイオマスの受け入れにより、エネルギー利用が可能となるとともに、PPP/PFI案件の形成等につながることが期待されます。
　生ゴミや剪定枝等の受入を行う下水処理場は全国で９箇所あり、平成29年10月には、豊橋市にて地域バイオマス受入量が国内最大となる集約利用施設が、石川県中能登町では地域バイオマス受入により小規模処理場においても効率的にエネルギー回収する施設がそれぞれ稼働しました。

★下水処理場における地域バイオマス受入のイメージ

 
★全国における取組実施概要（令和２年度末）

 
【関連情報】
・地域の未利用資源を下水処理場でまとめてエネルギーに－下水処理場における地域バイオマス利活用に向けて－
・下水処理場における地域バイオマス受入事例集（詳細版）
・ディスポーザーを活用した下水道による生ごみ受入
・ディスポーザーの導入効果・導入事例（国土技術政策総合研究所）
・下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル
・地域バイオマス利活用及び下水熱利用における課題解決のためのポイント・事例集

　国土交通省では、平成30年度より、地域バイオマスを集約して資源・エネルギーとして利用する事業を検討している地方公共団体に対し、課題に対する助言や環境部局等関係部局との意見交換会の開催等を支援する「下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ事業」を実施しています。
　・下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ事業の概要
　・平成30年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
　・平成31年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
　・令和２年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
　・令和３年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
　・令和４年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
　・令和５年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果