生ごみ等の地域から発生するバイオマス資源を下水処理場の既存ストックを活して集約処理することで、下水処理や廃棄物処理等の省コスト化や効率的な資源・エネルギー化を図ることが可能です。
　たとえば、下水汚泥を活用したエネルギー利用には一定規模の汚泥量が必要となるため、中小規模処理場では汚泥量が少なく事業性の確保が難しい場合もありますが、地域バイオマスの受入により、エネルギー利用等が可能となるとともに、PPP/PFI案件の形成等につながることが期待されます。


★下水処理場における地域バイオマス受入のイメージ

 
★取組実施概要（令和２年度末）

 
【関連情報】
・下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル　【本編】・【資料編】
・地域バイオマス利活用及び下水熱利用における課題解決のためのポイント・事例集
・地域の未利用資源を下水処理場でまとめてエネルギーに－下水処理場における地域バイオマス利活用に向けて－
・下水処理場における地域バイオマス受入事例集（詳細版）
 

　国土交通省では、平成30年度より、地域バイオマスを集約して資源・エネルギーとして利用する事業を検討している地方公共団体に対し、課題に対する助言や環境部局等関係部局との意見交換会の開催等を支援する「下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ事業」を実施しています。
　※下記の資料中に掲載の「下水道資源利用ナビ 」は、令和6年度までの設置となります。現在は窓口を設置しておりませんので、ご注意ください。
　・下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ事業の概要
　・平成30年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
　・平成31年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
　・令和２年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
　・令和３年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
　・令和４年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
　・令和５年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
　・令和６年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果