下水道

下水道のエネルギー拠点化の推進~地域バイオマスの利活用~

下水処理場における地域バイオマス利活用に向けて

 生ごみ等の地域から発生するバイオマス資源を下水処理場の既存ストックを活して集約処理することで、下水処理や廃棄物処理等の省コスト化や効率的な資源・エネルギー化を図ることが可能です。
 たとえば、下水汚泥を活用したエネルギー利用には一定規模の汚泥量が必要となるため、中小規模処理場では汚泥量が少なく事業性の確保が難しい場合もありますが、地域バイオマスの受け入れにより、エネルギー利用が可能となるとともに、PPP/PFI案件の形成等につながることが期待されます。
 生ゴミや剪定枝等の受入を行う下水処理場は全国で9箇所あり、平成29年10月には、豊橋市にて地域バイオマス受入量が国内最大となる集約利用施設が、石川県中能登町では地域バイオマス受入により小規模処理場においても効率的にエネルギー回収する施設がそれぞれ稼働しました。

★下水処理場における地域バイオマス受入のイメージ

 
★全国における取組実施概要(令和元年5月末)

 
【関連情報】
地域の未利用資源を下水処理場でまとめてエネルギーに-下水処理場における地域バイオマス利活用に向けて-PDF形式
下水処理場における地域バイオマス受入事例集(詳細版)PDF形式
ディスポーザーを活用した下水道による生ごみ受入PDF形式

 

下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ

 国土交通省では、平成30年度より、地域バイオマスを集約して資源・エネルギーとして利用する事業を検討している地方公共団体に対し、課題に対する助言や環境部局等関係部局との意見交換会の開催等を支援する「下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ事業」を実施しています。(令和2年度は4月下旬頃に公募予定)
 ・下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ事業の概要
 ・平成30年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
 ・平成31年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果
 ・令和2年度下水道施設のエネルギー拠点化コンシェルジュ派遣結果

相談窓口

 下水処理場における地域バイオマス受入に関する国土交通省及び関係省庁等への各種ご質問・ご相談は、以下の問い合わせフォームからご連絡ください。ただし、地方公共団体が実施主体となる法令手続き等に関するご質問については、当該地方公共団体に直接お問い合わせください。


下水道資源利用ナビ(エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社サステビリティ事業部)
※国土交通省より相談窓口業務の委託を受けているエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社のサイトに移動します。

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