国土交通省では、公益社団法人日本下水道協会と連携し、台帳情報等の電子化促進に通じた共通プラットフォームの
構築に向けた検討を行っており、その一環として、地方公共団体を実証のフィールドとし、標準仕様に基づく管路施設の
電子台帳を作成、運用することにより、その導入効果等について検証するモデル実証事業を行います。
今回、本事業へ応募のあった提案のうち、以下5つの事業実施共同研究体による実証を行うことに決定しました。
■事業実施共同研究体一覧
1. (株)パスコ、(一社)日本アセットマネジメント協会、
茨城県境町、茨城県阿見町、兵庫県朝来市
2. (株)日本インシーク、
高知県四万十市、高知県越知町、高知県香美市、高知県いの町、大阪狭山下水道管路サービス
3. 国際航業(株)、神奈川県三浦市、福島県郡山市、千葉県柏市
4. (株)日水コン、北海道芽室町、長野県塩尻市、秋田県井川町、秋田県八郎潟町、
秋田県男鹿市、秋田県潟上市、秋田県五城目町、秋田県三種町、秋田県大潟村
5. (株)NJS、山形県長井市、群馬県館林市、愛媛県新居浜市、高知県須崎市
(参考1)モデル実証事業の概要
(参考2)事業実施共同研究体一覧