​農業生産に必要不可欠な肥料は、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けやすい状況となっています。一方、下水処理の過程で発生する下水汚泥は、リンや窒素等の肥料成分を含有する国産資源として期待が高まっており、食料安全保障の強化や農業の持続性に貢献する取組として、さらなる肥料利用の拡大が求められています。国土交通省では、令和12年までに下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増するとの目標を達成すべく（食料安全保障強化政策大綱、令和４年12月決定）、下水汚泥の処理に当たって、肥料利用を最優先する旨の通知を令和５年３月に地方公共団体に向けて発出するなど、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた取組が推進されるよう促してきました。
　今般、地方公共団体の下水道管理者が下水汚泥資源の肥料化を検討するためのマニュアルとして、「下水汚泥資源の肥料利用に関する検討手順書（案）」を令和６年３月に作成しました。本手順書では、下水汚泥資源の肥料化を地方公共団体が検討する際の手順をフロー図で示し、各段階において検討すべき事項を章ごとに分かりやすく説明しています。また、令和８年３月には、燃焼灰の利用等に関する追記・更新を行いました。
　本手順書を活用することにより、肥料利用の取組が加速することを期待します。
 

• 下水汚泥資源の肥料利用に関する検討手順書（案）（令和８年３月改訂版）

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