令和7年4月に、国土交通省において、「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン第2.0版」を公表しましたが、より効果的・効率的な案件形成に向けては、広域的・分野横断的な案件形成をはじめとした具体的な内容の充実が必要です。
　また、令和4年3月に公表した「下水道事業における公共施設等運営事業の実施に関するガイドライン」についても、近年のウォーターPPPの動向を踏まえた内容の充実が必要です。
　このような状況を踏まえ、令和7年度も学識経験者、地方公共団体、関係団体、関係省庁が参画する「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン策定検討委員会」を設置し、「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン」及び「下水道事業における公共施設等運営事業の実施に関するガイドライン」の策定（改訂）について審議することとしました。