令和7年4月に、国土交通省において、「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン第2.0版」を公表しましたが、より効果的・効率的な案件形成に向けては、広域的・分野横断的な案件形成をはじめとした具体的な内容の充実が必要です。
　また、令和4年3月に公表した「下水道事業における公共施設等運営事業の実施に関するガイドライン」についても、近年の「水の官民連携」の動向を踏まえた内容の充実が必要です。
　このような状況を踏まえ、令和7年度も学識経験者、地方公共団体、関係団体、関係省庁が参画する「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン策定検討委員会」を設置し、「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン」及び「下水道事業における公共施設等運営事業の実施に関するガイドライン」の策定（改訂）について審議しました。

〇下水道分野における「水の官民連携」ガイドライン第3.0版（全体版）
　・はじめに
　・基礎編
　・実施編
　・コンセッション方式
　・資料集
　　■先行事例
　　■パンフレット (リンク)
　　■上下水道一体の「水の官民連携」契約書（例）及び要求水準書（例）
　　■先行事例における入札・公募書類（例）
　　■別添資料一覧

〇図表を主とした、パワーポイント版
　・基礎編
　・実施編
　・コンセッション方式