本事業は、以下の手順で実施し、導入可能な省エネ・創エネ技術等の選定や具体的なコスト縮減額及びロードマップ案の提案を行います。

１．現況調査
　支援対象団体（本事業に応募し、採択された地方公共団体。以下同じ。）は、事務局による提供依 頼・ヒアリング等を通じて、エネルギー消費の分析を実施するうえで必要な基礎情報、下水処理場の運転状況等を提出する。事務局は、提供いただいた基礎情報等を整理します。

２．​ 導入可能な省エネ方策及び創エネ・再エネ方策の検討・効果の定量評価 
　各支援対象団体と適宜打合せを実施した上で、エネルギ ー使用状況の分析及び温室効果ガス排出状況の把握を行い、創エネ・再エネ活用を含めた具体的な脱炭素技術の適用可能性を確認しトータルでのコスト縮減額の算定を行った上で、導入効果を温室効果ガス削減量により定量評価を実施します。

３．事業化スケジュールの検討
　現行の地方公共団体実行計画、下水道事業計画、下水道事業経営戦略、下水道ストックマネジメン ト計画等に則り、当該技術の導入時期を検討し、当該技術の着実な事業化による対象処理場の脱炭素化に向けたロードマップ案を作成します。

＜実施イメージ＞
〇基礎情報等の整理
・支援対象団体による基礎情報（維持管理年報、図面、日報など）および維持管理データ（ポンプ揚水量、送風量等の時間変動データなど）の提供
・基礎情報等の整理

〇初回会議（現地視察、ヒアリングなど）
・現地視察、エネルギー消費の分析状況の報告及び運転状況のヒアリング

〇第 2 回会議（脱炭素施策案及びその効果の定量評価の報告）
・導入可能な省エネ・創エネ技術等の脱炭素施策案及び導入時の効果の定量評価の報告
・支援対象団体と事務局のディスカッションを通じた、脱炭素施策案のブラッシュアップ

〇第 3 回会議（対象処理場の脱炭素化に向けたロードマップ案等の報告）
・ロードマップ案等の報告
・支援対象団体と事務局のディスカッションを通じたロードマップ案のブラッシュアップ

〇支援事業終了後(支援対象団体の取組)
・運転方法の改善等の速やかに検証可能な省エネ施策は、支援対象団体が効果検証を実施

＜事業概要＞
下水道温室効果ガス削減推進モデル事業

＜過年度の支援対象団体＞
・令和７年度

支援団体	処理場
宮城県　　仙台市	広瀬川浄化センター
新潟県　　新潟市	中部下水処理場
静岡県　　静岡市	中島浄化センター
愛知県　　流域	日光川下流浄化センター
兵庫県　　養父市	養父中央浄化センター
奈良県　　流域	第二浄化センター
島根県　　松江市	恵雲処理場
福岡県　　宗像市	宗像終末処理場
熊本県　　苓北町	富岡浄化センター
大分県　　別府市	中央浄化センター

・令和６年度

支援団体	処理場
群馬県　　流域	奥利根水質浄化センター
神奈川県　流域	柳島水再生センター
長野県　　塩尻市	塩尻市浄化センター
島根県　　流域	宍道湖東部浄化センター 宍道湖西部浄化センター
愛媛県　　四国中央市	三島浄化センター 川之江浄化センター
福岡県　　古賀市	古賀水再生センター

令和６年度の実施例

・令和５年度

支援団体	処理場
茨城県　流域	那珂久慈浄化センター
栃木県　宇都宮市	川田水再生センター
栃木県　真岡市	真岡市水処理センター
富山県　中新川広域行政事務組合	中新川浄化センター
長野県　信濃町	柏原浄化センター
静岡県　熱海市	熱海市浄水管理センター
大阪府　吹田市	南吹田下水処理場
愛媛県　新居浜市	新居浜市下水処理場

令和５年度の実施例
 

支援内容の公表

　支援を行った団体については、その団体名や本事業において実施した支援の概要について、国交省ホームページ上に公表します。但し、応募者（担当者）の個人情報は公表しません。

費用の負担

・支援実施のために支援対象団体を訪問する場合、必要な交通費・旅費及び技術支援に係る費用はすべて国土交通省が負担します。
・支援実施にあたり、支援対象団体に訪問を行う場合の必要な会場の確保・準備等及び必要に応じた資料の準備（支援対象団体の取組状況等に係る資料の作成、支援実施時に配布する資料の印刷等）、 支援実施にあたり必要な支援対象団体の情報提供は、支援対象団体が行うものとします。