下水道

資源・エネルギー循環の形成

○ 下水汚泥は、従来は廃棄物として埋立などで処分されてきたが、近年は技術の進歩等により、
  バイオガス、汚泥燃料、肥料等の多様な資源として活用できる「日本産資源」。
○ 下水汚泥を徹底的に活用し、下水道施設のエネルギー拠点化を図るとともに、農業の生産性向上に貢献することが可能。

★下水道における資源・エネルギー利用

・下水処理過程で発生する下水汚泥は燃料・肥料として高いポテンシャルを有している。
 > バイオガスや固形燃料としてエネルギー利用が可能
 > リンを含む肥料を製造し、農業等において有効活用が可能
 

下水道が有する多様な資源・エネルギー


下水道における資源・エネルギー利用の現状とポテンシャル

・下水汚泥のマテリアル利用は2011年度(平成23年度)以降は東日本大震災の影響により埋立処分や場内ストックが増えたため、利用が減少したが、2012年度(平成24年度)以降再び上昇に転じている。
・下水道には我が国のリンの輸入量の約1割が流入しているが、そのうちコンポストとしての利用は約1割にとどまっている。

【Excelデータ】(48KB)Excel
マテリアル利用の推移

・下水汚泥中のバイオマス利用については、2019年度(令和元年度)はエネルギー利用が約24%、緑農地利用が約10%にとどまっている。

汚泥中のバイオマスの利用(2019年度)

★政策動向

<中期ビジョン>
・「新下水道ビジョン」(平成26年7月)における長期ビジョンの1つの柱として、“水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点化”が掲げられている。
 > 再生水、バイオマスである下水汚泥、栄養塩類、下水熱について下水道システムを集約・自立・供給拠点化とする。
 > 従来の下水道の枠にとらわれずに、水・バイオマス関連事業との連携・施設管理の広域化、効率化を実現する。
・さらに、「新下水道ビジョン」のより一層の推進に向け、平成29年8月に国土交通省が策定した「新下水道ビジョン加速戦略~実現加速へのスパイラルアップ~」においては、概ね20年での下水道事業における電力消費量の半減及び下水処理場の地域バイオマスステーション化への重点的支援等を位置付けた。


“水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点化”のイメージ

<下水道法改正>
・平成27年5月には下水道法が改正され、下水道管理者は「発生汚泥の処理の当たっては、脱水、焼却等によりその減量に努めるとともに、発生汚泥が燃料又は肥料として再生利用されるよう努めなければならない」とされた。
・また、下水熱利用においても、下水道の暗渠内に民間事業者による熱交換器の設置を可能とされた。

<下水道分野における地球温暖化対策>
5月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、下水道分野では下記2項目が位置付けられている。

 [1]創エネ・省エネ対策の推進(20230年度までに2013年度比134万t-CO2の削減)

 [2]下水汚泥焼却施設における燃焼の高度化等(同78万t-CO2の削減)

・上記目標の達成のためには、下水処理場を活用した地域バイオマス受入や下水熱の推進等の取組の推進により地域全体での効率的なエネルギー利用が必要。

★個別施策

<広域化・共同化の検討における下水汚泥利活用>
下水汚泥広域利活用マニュアル 【概要】【本編】【資料編】

★資源・エネルギー利用推進に関する参考情報

各種ガイドライン
パンフレット
関連法令・基本計画等
関連データ

 ※ 主な掲載データ
  ・下水汚泥リサイクル率、下水道バイオマスリサイクル率、下水汚泥エネルギー化率の都道府県別データ
  ・下水処理場におけるバイオガス発電、下水汚泥固形燃料化、下水熱利用の実施箇所一覧
  ・ディスポーザーの導入状況調査結果 等
 

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