支援対象団体のニーズに合わせて、コンシェルジュによる助言の実施、もしくは、下水熱ポテンシ ャルマップ作成支援を行います。

１．コンシェルジュによる助言の実施
(1)　事前ヒアリング等による現況、基礎情報等の整理
　支援対象団体（本事業に応募し、採択された地方公共団体。以下同じ。）は、事務局によるヒアリングや専門家を交えたディスカッション等を通して、検討状況（検討経緯、地域のニ ーズ及び方向性）、地域バイオマス等の利用可能な資源の状況、今後の地域における取組等を検討する上で必要な基礎情報等を整理し、実施時期や実施方法等を調整します。

(2)　コンシェルジュによる助言の実施
　支援対象団体が持つ課題とニーズに応じ、事務局と協議の上、各支援対象団体に対し複数回、検討内容に応じたコンシェルジュによる助言を実施します。例えば、地域バイオマスの活用を検討している場合には、初期の案件発掘段階における、地域バイオマスの整理、事業化に向けた体制、検討スケジュール、関係者との連携体制等について助言を行います。
　下水熱の利用を検討している場合には、事業化に向け検討すべき観点やスケジュールの他、必要に応じて、下水熱ポテンシャルマップの作成に関する助言も行います。
　なお、コンシェルジュによる助言の実施にあたっては、地方公共団体が主体的な取組の検討に向けた体制を自ら構築しつつ、下水道部局の参加を必須とする他、地域バイオマスをはじめとした資源の有効利用に係る他の部局（環境部局、農林水産部局等）も極力同席の上、ディスカッションを開催することを想定しています。

＜コンシェルジュ助言の実施イメージ（例）＞
〇初回会議（地域における課題整理） 
・地域バイオマス集約の検討状況や地域の基本情報を踏まえ、取組に当たっての実現可能性や課題等を整理

〇第 2 回会議以降（課題の解決方策の検討、今後の地域における取組の方向性検討）
・前回会議で整理した課題に対する解決方策や今後の地域における取組の方向性等について、支援対象団体による整理・検討を踏まえ、コンシェルジュとともにディスカッションを実施し、今後の取組の方向性（ロードマップ等）を整理

 ２．下水熱ポテンシャルマップの作成支援
　支援対象団体より必要なデータの提供を受けた上で、「下水熱ポテンシャルマップ（広域ポテンシャルマップ）作成の手引き（2015 年 3 月）環境省総合環境政策局・国土交通省水管理・国土保全局下水道部」に基づき、下水熱ポテンシャルマップを作成します。提供を求めるデータ例は表１に示すとおりです。
　下水熱ポテンシャルマップには大きく 2 つの作成手法（通常手法、簡易手法^※）があり、提供可能なデータの確認と支援対象団体との相談の上、作成方法を決定する。
　なお、下水熱利用の事業化に至るプロセスは、大きく「構想段階」と「事業化段階」に大別され、下水熱ポテンシャルマップも構想段階に活用できる「広域ポテンシャルマップ」と、事業化段階に活 用できる「詳細ポテンシャルマップ」があり、本事業では「広域ポテンシャルマップ」が対象となります。 

※簡易手法（幹線管路のみを対象に簡易的にポテンシャルを算出し、メッシュ（20m×20m 程度）毎に大まかなポテンシャルを表示する手法
 

支援内容の公表

　支援を行った団体については、その団体名や本事業において実施した支援の概要について、国交省ホームページ上に公表します。但し、応募者（担当者）の個人情報は公表しません。

費用の負担

・助言の実施のために支援対象団体を訪問する場合、必要な交通費・旅費及び助言を実施する有識者等への謝金はすべて国土交通省が負担します。
・助言の実施にあたり、支援対象団体に訪問を行う場合の必要な会場の確保・準備等及び必要に応じた資料の準備（支援対象団体の取組状況等に係る資料の作成、助言の実施時に配布する資料の印刷等）、助言の実施にあたり必要な支援対象団体の情報提供は、支援対象団体が行うものとします。