水道事業では、地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）において、省エネルギー・高効率機器の導入、ポンプのインバータ制御化 などの省エネルギー設備の導入及び施設の広域化・統廃合・施設配置の最適化（上流 からの取水等）による省エネルギー化の推進や、小水力発電、太陽光発電などの再生 可能エネルギー発電設備の導入を推進することとしています。地球温暖化対策計画における目標の達成に向けては、運転管理の工夫等、実施可能な取組から速やかに実行するとともに、地方公共団体実行計画等への水道事業の施策目標の位置づけ等による計画的な取組が必要です。
　これに対し、国土交通省では、対策や取組の横展開により水道全体の脱炭素化を促進するため、モデル処理場における省エネ診断を通じた省エネ（ハード・ソフト）及び再エネ方策の検討や、導入効果の定量評価を踏まえた地方公共団体実行計画への位置付け、事業化スケジュールの検討を支援する「水道事業における温室効果ガス削減推進モデル事業」を実施します。