近年、水道事業を取り巻く環境は、人口減少による収入減少、自然災害の激甚化など厳しさを増している中で、強靱で持続可能な水道を実現するため「集約型・分散型のベストミックスによる施設の最適配置」を進めることが重要となっています。

国土交通省では、令和８年１月に有識者、事業主体である地方公共団体等からなる『「水道事業における分散型システムの導入手引き」検討委員会』（座長：伊藤 禎彦 京都大学大学院工学研究科教授）を設立し、水道事業における分散型システムの導入手法について、これまで３回の検討会を開催し、議論を進めてきました。

今般、当該委員会での議論を踏まえ、水道事業者が水道事業として分散型システムの導入（水道施設の分散化）を検討する際に活用できる手引きを「水道事業における分散型システムの導入手引き」としてとりまとめましたので公表します。