国土交通省では、職員不足、施設老朽化、使用料収入減少等、地方公共団体の課題を解決する一つの有効な手段として、また、水道事業・経営の持続性を向上させる大きな転換点として「水の官民連携」を捉えており、地方公共団体に対し、速やかに導入検討を開始するよう、求めてきたところです。
　令和6年3月には、国土交通省において、「水道事業における官民連携に関する手引き」を改定し、「第6編 ウォーターPPP導入の検討」を追加しましたが、より効果的・効率的な案件形成に向けては、広域的・分野横断的な案件形成をはじめとした具体的な内容の充実が必要です。
　このような状況を踏まえ、学識経験者、地方公共団体、関係団体、関係省庁が参画する『水道分野における「水の官民連携」ガイドライン策定検討委員会』を設置し、『水道分野における「水の官民連携」ガイドライン』の策定について審議しました。