ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2019年1月> 水道事業における耐震化の状況(平成29年度)
平成31年1月28日 【照会先】 医薬・生活衛生局水道課 課 長 是澤 裕二 (内線4021) 課長補佐 木内 陽一 (内線4023) 技 術 係 増田 太郎 (内線4030) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2368 |
報道関係者各位
平成29 年度末時点における水道施設の耐震化の状況は、基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が39.3%、浄水施設の耐震化率が29.1%、配水池の耐震化率が55.2%となっており、依然として低い状況にあります。
厚生労働省では、引き続き、水道事業者等に対し技術的、財政的支援を行い、耐震化率等の向上を図ります。
○調査の概要
厚生労働省では、水道事業における耐震化の推進背策の一環として、平成20年度から、全国の水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しています。
平成29年度末時点の調査結果がまとまりましたので公表します。
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