広域連携の推進
市町村経営を原則として整備されてきた我が国の水道事業は、小規模で経営基盤が脆弱なものが多い特徴があります。人口減少社会の到来により水道事業等を取り巻く経営環境の悪化が予測される中で、将来にわたり水道サービスを持続可能なものとするためには、運営に必要な人材の確保や施設の効率的運用、経営面でのスケールメリットの創出等を可能とする広域連携の推進が重要です。
広域連携に関しては、都道府県にその推進の義務があり、水道基盤強化計画を策定する場合には、広域連携による水道事業の全体最適化の観点が重要です。
また、広域的連携等推進協議会を組織し区域内の広域連携の推進に関する必要な協議を進めることも求められます。
なお、水道基盤強化計画に広域連携を位置づけ、同計画の着実な推進を図るに当たり、これまで都道府県において策定された都道府県水道ビジョン、水道広域化推進プランとの関係性にも留意する必要があります。
広域連携の類型と近年の実施例［PDF形式］
都道府県水道ビジョン・水道基盤強化計画
水道広域化推進プラン
広域連携に関する調査報告書
水道広域化検討の手引き
都道府県の水道行政部局や水道事業者等における水道広域化の検討に資することを目的として、「水道広域化検討の手引き」の作成を社団法人日本水道協会に依頼し、とりまとめました。本手引きは、水道広域化の具体的な検討方法、検討事例及び導入手順とフォローアップ等を示しているもので、地域水道ビジョンなどの各種計画を策定する際の案内書となっています。
水道広域化検討の手引き
広域連携の推進に向けた財政支援
策定した広域化推進プランの実施を推進するため、国土交通省としては、広域化に係る施設整備等に対する財政支援措置を実施しています。都道府県が取りまとめた社会資本総合整備計画に基づき、各水道事業者等が実施する施設整備に必要な経費の一部を交付しています。
本件お問い合わせ
国土交通省 水管理・国土保全局 水道事業課
電話 03-5253-8111
