国民生活及び社会経済活動は、様々な社会インフラによって支えられており、その機能を実現するために情報システムが幅広く用いられています。こうした中で、水道を始め、情報通信、電力、金融等、その機能が停止又は低下した場合に多大なる影響を及ぼしかねないサービスは、重要インフラとして官民が一丸となり、重点的に防護していく必要性が増しています。
政府のサイバーセキュリティ戦略本部において、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画(平成29年6月)」や「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針(第5版)(平成30年4月)」等が策定されました。
また、厚生労働省水道課では、第4次行動計画に基づき、「水道分野における情報セキュリティガイドライン(第4版)(平成31年3月29日)」を策定し、水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正(令和2年4月1日施行)を行いました。
さらに、令和4年6月17日には、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第 4 次行動計画」を基本としつつ、重要インフラ分野全体として今後の脅威の動向、システム、資産を取り巻く環境変化に適確に対応できるようにすることで、官民連携に基づく重要インフラ防護の一層の強化を図るべく、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」が新たに策定されました。
水道分野におけるサイバーセキュリティ対策の概要[PDF形式:1.16MB]
重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画(令和4年6月17日)[PDF形式:1.55MB]
重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針(第1版)(令和5年7月4日)
[PDF形式:879KB]