「水道におけるＰＦＩ事業の導入検討のための手引き」について
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平成19年11月 厚生労働省健康局水道課 |
平成１１年９月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、「ＰＦＩ法」という。）が施行されました。ＰＦＩ法に基づく事業の実施は、設計・建設から維持管理・運営について、長期間にわたり選定された民間事業者に委ねるものであり、また、契約に至るまでの手続きも多種・多様で複雑であることから、事業実施に当たっては技術的、法律的、財政的側面等の諸点からの検討を行う必要があります。
厚生労働省健康局水道課では、このような状況を踏まえ、水道事業におけるＰＦＩ事業実施のための諸検討の適切かつ円滑な実施に資するため、今般、別添のとおり「水道におけるＰＦＩ事業の導入検討のための手引き」をとりまとめましたので、送付します。
| 水道におけるＰＦＩ事業の導入検討のための手引きの送付について |
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(1～30ページ(PDF:492KB)、31～41ページ(PDF:498KB)、42～46ページ(PDF:371KB)、 47ページ(PDF:483KB)、48ページ(PDF:339KB)、49ページ(PDF:489KB)、 50ページ(PDF:325KB)、51ページ(PDF:453KB)、52～53ページ(PDF:385KB)、 54ページ(PDF:465KB)、55～72ページ(PDF:498KB)、73～94ページ(PDF:497KB)、 95～110ページ(PDF:414KB)、111～117ページ(PDF:458KB)、全体版(PDF:1,692KB)) |
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本件に関するお問い合わせ先 厚生労働省健康局水道課 電話03-5253-1111 内線4028,4023 |
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