平成14年度において講じようとする観光政策
第1章 外国人旅行者訪日促進のための戦略的取組み
第2節 ●日本の観光魅力の戦略的な広報・宣伝活動
2 国際観光振興会による広報・宣伝活動
今後とも増加するインターネット・ユーザーに対応するため,平成13年度に大幅に改善された「JNTOウェブサイト」を通じて,最新かつ魅力ある日本の観光情報を多言語で全世界に発信する。
海外宣伝事務所による有望旅行市場における旅行業者,マスメディア向けセミナーの開催,外国報道関係者の招請,取材協力による日本紹介番組作成の支援,アジア諸国・地域及び米国主要市場におけるテレビ,新聞広告等を活用した訪日旅行促進キャンペーンを,地方公共団体,航空事業者,旅行業者等関係者と協力して実施する。
また,地方公共団体や国際観光テーマ地区推進協議会等との連携の下に国際観光テーマ地区への旅行を促進するための諸事業を実施する。
アジア諸国・地域を中心とした海外の有力旅行関連事業者を対象に,新たな日本向けツアーの具体的開発を促進するため,14年4月に幕張メッセで行なわれる「旅フェア2002」の場を活用して,我が国の観光魅力の宣伝を積極的に行う。
平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」においては,国際観光振興会を独立行政法人とすること,原則として平成14年度中に,法制上の措置その他必要な措置を講じ,平成15年度には具体化を図ることとされており,これを踏まえて所要の措置を講じる。
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