平成17年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：4ページ

平成16年度　観光の状況に関する年次報告

はじめに　

平成15年1月の第156回国会における施政方針演説で、小泉内閣総理大臣が、約500万人にとどまっている訪日外国人旅行者を2010年に倍増させることを目標とするという方針を示し、2年余が経過した。
この間政府は、総理主宰の観光立国懇談会を開催し、「観光立国」としての基本的なあり方を示した報告書を取りまとめるとともに、この報告書を受けて、観光立国関係閣僚会議において、「観光立国」実現に向けて関係行政機関が実施すべき243施策からなる「観光立国行動計画」を策定した。さらに、「観光立国」実現のための施策を効果的かつ総合的に実施するため、観光に関する有識者で構成する観光立国推進戦略会議を開催し、「競争」と「プライオリティー」という「民」の視点を重視した民間有識者の議論を集約して、1)国際競争力のある面的観光地づくり、2)国際競争力強化のためのソフトインフラ、3)外国人旅行者の訪日促進、4)国民の観光促進という4つの課題と55の提言が取りまとめられたことから、これらの計画や提言に基づき、観光立国の実現に向けて所要の施策を推進してきている。
平成16年には訪日外国人旅行者数が初めて600万人を突破し、着実に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」等の効果が現れてきている。平成17年は愛知万博の開催もあり、さらに多くの外国人旅行者の訪日が見込まれていることから、こうした機会を最大限に活用し、外国人旅行者に日本の魅力を十分に堪能してもらうことができるよう、外国人が一人歩きできる環境整備等観光立国実現に向けた取組を一層積極的に進めていくこととしている。
「平成16年度　観光の状況」では、第1章で「外国人旅行者倍増に向け飛躍の年」と題し、訪日外国人旅行者倍増に向けた「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の取組を中心に取り上げた。これは政府関係者や観光関係者はもとより、広く国民の方々に、訪日外国人旅行者の倍増、さらには「世界に開かれた観光大国」に向けて、国を挙げて取り組むことの重要性をご理解いただくとともに、外国人旅行者の受入れに対する理解と協力を得ることをねらいとしている。また、第2章以下では、観光の現状、訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策、国民の観光旅行促進施策、観光交流空間の形成、観光産業の育成・高度化、交通機関等の利便向上、観光に係る安全対策について記述している。
国民の皆様に広くお読みいただき、3年目を迎えた観光立国推進の一助とならんことを願いつつ、本報告書を観光基本法に基づき国会に提出するものである。

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