平成18年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：5ページ

平成17年度観光の状況

第1章　進む、観光立国への動き

第2節　国際競争力のある観光地づくりへの主な取組

1　魅力ある観光地づくりに向けた取組

(1)　観光ルネサンス事業

国際競争力のある観光地づくりに向けた地域の主体的な取組を支援するため、平成17年度より観光ルネサンス事業を創設し、観光地域づくりに関する基礎調査や、地域ブランドの構築、人材育成、情報発信等、民間組織による地域観光振興の取組に対する支援等を行っている。これにより、市町村によるまちづくり交付金を活用した事業等とも連携しつつ、地域の官民一体となって行う魅力ある観光地づくりの取組を支援している。また、併せて、地域振興の核となる人材を育成するための観光カリスマ塾を各地で開催している。

(2)　地域と旅行会社の連携・協働による地域観光マーケティングの促進

近年、旅行スタイルは、従来の通過型・団体型の観光から、訪れる地域の自然・生活文化・人との触れ合いを求める交流型・個人型へと転換してきており、旅行者は旅行先の検討に当たって、旅行パンフレット、テレビ、雑誌、ウェブサイト等に溢れる多種多様な情報を元に、国内外を問わず自らのニーズを満たす地域を選択するようになってきている。そのため各地域には、従来型の旅行業者主導の「受け身」の観光振興策ではなく、宿泊業者や土産業者といった狭義の観光関係者に加え、行政や地域住民、農林水産業者、商工業者等幅広い関係者が一体となって、当該地域にしかない観光魅力=「オンリーワン資源」を発掘するとともにそれを観光商品に組み込み、市場に積極的に流通させていく「攻め」の観光振興策が求められている。
地域の自主的な活動としてのこの「地域観光マーケティング」活動を、観光素材の旅行商品化・流通を業としている旅行会社の知見等も活用しつつ全国各地に普及させていく取組について検討するため、平成17年9月に「創意工夫豊かな地域の企画旅行商品の流通促進に関する検討委員会」を立ち上げ、関係者による議論を行ってきた結果、平成18年2月に開催された第4回会合において、以下の方向性が示された。
1)「地域観光マーケティング促進マニュアル」及び「地域観光マーケティング戦略シート」の作成・配布
「地域観光マーケティング促進マニュアル」は、地域の行政や幅広い観光関係団体を対象に、地域観光マーケティング活動の手順を説明するとともに、その促進のための仕組みを整理することで、地域による取組の一助となることを意図したものであり、このマニュアルを、地域自らが自己分析を行い商品化に向けたアイデアを提案するための「地域観光マーケティング戦略シート」と合わせて配布・説明することとする(図1‐2‐1)。

図1-2-1　「地域観光マーケティング促進マニュアルの構成」

2)ブロック地域単位の「観光まちづくりアドバイザリー会議」を基軸とした地域観光マーケティング促進スキームの構築
1)各地における地域観光マーケティング活動を促進するために、自治体・観光関係団体・特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)等を対象とした「地域観光マーケティング促進セミナー」を開催し、前述の「地域観光マーケティング促進マニュアル」と「地域観光マーケティング戦略シート」を配布・説明する。
2)ブロック地域単位で、「観光まちづくりアドバイザリー会議」を開催する。同会議では、各地域から提出された「地域観光マーケティング戦略シート」に記載されたデータを元に、各地域の観光振興に向けた具体的な取組に関する情報を収集・整理するとともに、以下の事業を実施する。
ア　地域の要請等に応じて適宜、アドバイザリー会議メンバーによるアドバイスを行う。
イ　地域の情報(商品化に向けたアイデアや担当窓口に関する情報、推進主体のHPへのリンク等)を国土交通省のホームページに掲載する。
ウ　各地域と旅行会社との商談会を開催するなどの各種事業を実施する。
3)アドバイザリー会議では、各地域から提出された「地域観光マーケティング戦略シート」の内容を審査し、一定の基準を満たす地域を半年ごとに1～3箇所選定し、集中的なコンサルティング(=「観光まちづくりコンサルティング事業」)を実施する。また、選定された地域については、旅行業者の協力を得て旅行商品化と実際の誘客活動を行う。
これらの取組を具体的に実施するために、平成18年2月には、関係者からなる「関東まちづくりアドバイザリー会議」を発足させるとともに、関東エリアの自治体や地域の観光協会の関係者120人が参加した「地域観光マーケティング促進セミナー」を開催した(図1‐2‐2)。

図1-2-2　「地域観光マーケティング促進スキーム」

前(節)へ次(節)へ