平成18年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：125ページ

平成17年度観光の状況

第8章　観光に係る安全対策

第3節　観光地、宿泊施設における安全対策の推進

3　観光地における安全対策

(1)　林野火災防止対策

全国山火事予防運動(平成18年統一標語「火の用心　森の恵みを　未来まで」)を3月1日から7日まで実施し、ポスター、テレビ、新聞等を用いた広報活動や林野火災防ぎょ訓練等を通じて、火の不用意な取扱いの注意を喚起し林野火災の防止を訴えるとともに、林野火災用消防施設である防火水槽等の整備に努めた。
また、林野火災の主な原因である人的失火を抑制するため、平成17年8月には火災警報発令時に、あらかじめ市町村長が指定した区域内において、喫煙を制限するよう火災予防条例(例)の改正を行うとともに、林野火災発生時には近隣都道府県や自衛隊のヘリコプターによる消火活動を積極的に実施するなど迅速かつ広域的な対応力の強化を推進した。

(2)　自然災害、集中豪雨、砂防、地震・火山対策

観光地の周辺の森林において、山崩れ、雪崩等の災害を防止するため、周辺の景観に配慮しつつ、治山事業等を実施し、安全の向上と併せて観光資源の質的向上に寄与した。
インターネットや携帯端末等を利用し、リアルタイムの観測情報を国民に提供するとともに、河川の流況等のライブ映像等を災害対策基本法上の指定公共機関であるNHKに提供することにより、TV報道を通じて、各家庭に情報が提供されるよう努めた。
豪雨や、地震・火山噴火等に起因する土砂災害のおそれがある観光地について、土砂災害を防止するため、砂防設備等の整備等のハード対策や、ITを活用した情報基盤の整備、火山ハザードマップの作成・公表の支援、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の設定等のソフト対策を推進した。

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