平成17年度観光の状況
第8章 観光に係る安全対策
第3節 観光地、宿泊施設における安全対策の推進
4 遭難の防止対策
1)概況
平成17年中の全国における山岳遭難は、発生件数1,382件(前年比61件増)、全遭難者数1,684人(前年比75人増)であった。
特徴としては、中高年登山者による事故の増加等が挙げられる。
2)防止対策
インターネット等を通じた登山情報の提供や、山岳パトロール等の活動を通じた安全指導を行うことにより、登山者の安全意識の向上を図るとともに、山岳警備隊による救助訓練等を行うことにより、迅速かつ的確な救助活動の実施を図った。
1)概況
平成17年中の水難事故は、発生件数1,363件(前年比142件減)、水死者数(死者及び行方不明者をいう。以下同じ。)825人(前年比67人減)であった。
水死者のうち、中学生以下の子供は85人で、前年に比べ9人(9.6%)減少し、全水死者数の10.3%を占めている。
2)夏期(6～8月)
平成17年夏期の水難は、発生件数730件(前年同期比57件減)、水死者数403人(前年同期比33人減)で、年間水死者数の48.8%に当たる。
3)防止対策
海浜におけるパトロールや、船舶・航空機による監視活動等を行うことにより、遭難者の早期の発見、救出・救護に努めるとともに、関係機関・団体と協力した救助訓練や水難防止等の呼びかけを行うことにより、国民の安全に関する意識及び知識の向上を図った。
近年、河川での活動が多様化していることから、河川管理者や地元自治体、水面利用者が一体となって、河川の安全利用を進めるための安全講習等の支援、インターネットや携帯電話による河川情報の提供等を推進した。
旅行者は、一般に地理等に不案内であるため、これらの人々に対し災害危険箇所及び避難場所・避難路等について周知徹底を図る必要がある。
そこで、地方公共団体に対し、事前に避難路や避難計画を定めるとともに、避難場所等の安全性についての点検、旅行者等への迅速かつ確実な情報伝達及び十分余裕をもった避難の勧告・指示等避難誘導体制全般の整備を図るよう要請した。また、防災関係機関との連携の下に、実践的な防災訓練を実施するよう要請した。
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