平成18年度観光の状況
第II部 平成18年度の観光の状況及び施策
第4章 国際観光の振興
第1節 外国人観光旅客の来訪の促進
| 1 我が国の伝統、文化等を生かした海外における観光宣伝活動の重点的かつ効果的な実施 |
1)ビジット・ジャパン・キャンペーンの概要
外国人旅行者の訪日を飛躍的に拡大し、2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人にするという目標を達成するためには、まず、外国人に日本へ旅行しようという気持ちを起こさせ、また、実際に日本に向けての魅力ある旅行商品が購入できる環境づくりをしなければならない。
このため、平成15年度(2003年度)より、国、地方公共団体及び民間が共同して取り組む戦略的訪日促進キャンペーンである「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を、「YOKOSO!JAPAN」のロゴ・キャッチフレーズの下、展開している。
本キャンペーンでは、訪日促進の重点国・地域を絞り(韓国、台湾、中国、香港、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、タイ、シンガポール、カナダ、オーストラリアの12か国・地域)、市場の特性に応じて、海外メディアを通じた日本の観光魅力の発信、海外の旅行会社を招いての日本向けツアーの造成支援、海外の旅行博への出展等の事業を組み合わせて実施している。
2)ビジット・ジャパン・キャンペーンの実施体制
ビジット・ジャパン・キャンペーンの実施体制については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(平成14年6月25日閣議決定)を受け策定された「グローバル観光戦略」(平成14年12月国土交通省策定)において、官民一体となった体制を整備することとされた。
これを受けて、旅行業者や運送事業者、マスコミ等をはじめとする47の民間企業・団体のほか、国、地方自治体からなる官民一体の組織であるビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部を設置しているところである。
ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部には、執行委員会及び事務局を置いている。執行委員会は、実施本部の構成員のうち国土交通省、旅行事業者、運輸事業者等の主要メンバーから構成され、実施本部の幹事会機能を果たしている。
ビジット・ジャパン・キャンペーン事業のうち、中央事業については、国、国際観光振興機構、ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局が連携して取り組んでいる。また、国内各地域においては、各地方運輸局等が中心となって、地方公共団体等と連携・協力してビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業を実施している。
さらに、海外においては、在外公館の長(大使や総領事)を会長に関係団体・企業等の代表で構成されるビジット・ジャパン・キャンペーン現地推進会を設置しており、平成18年度はバンクーバーや上海で現地推進会を立ち上げ、現地における連携・協力体制の強化を図っている。
3)18年度までに実施した事業
1)重点国・地域毎の特性把握
事業実施に当たっては、まず、各国・地域ごとに、市場規模、ニーズ(観光魅力として求められているもの)等の特性を十分に把握する必要がある。
各市場への対応については、以下のようにマーケットを分析し、プロモーション方針を策定している。
ア)韓国
韓国市場では、平成18年3月からの短期滞在査証の期間限定なしの免除、週休2日制の普及による余暇時間の拡大や堅調な韓国経済の影響から、個人旅行を中心とした海外旅行のニーズは拡大傾向にある。
ビジット・ジャパン・キャンペーンにおいては、消費者に対し、インターネットと連動した夏・秋・冬の3回の集中的な広告プロモーションを行った結果、平成18年の訪日韓国人旅行者数は史上初めて200万人を突破し、211.7万人(対前年比21.2%増)となった。
今後は、競合国である中国にはない上質で手軽な海外旅行商品を開発し、若者を中心とした個人旅行客の拡大を図る。
イ)台湾
台湾市場は成熟した非常に親日的なマーケットであり、老若男女問わず訪日旅行の人気は高い。台湾人観光客の多様化するニーズに合わせ、消費者に対し、富裕層を対象とした高級商品、雪体験等の体験メニューと温泉を組み合わせた商品、往復の航空券と宿泊のセットに近郊への日帰り又は1泊旅行を組み合わせた商品等を提供するべく、広告宣伝や旅行会社支援に努めた結果、平成18年の訪日台湾人旅行者数は130.9万人(対前年比2.7%増)となった。これは、台湾の人口2,272万人の5.8%に当たる。
今後は、さらなるリピーターの確保に向けて新しい旅行目的地や素材を組み込んだ旅行商品の造成・販売を支援する。
ウ)中国
外国旅行、訪日旅行ともに未だ揺籃期の市場であるが、2010年には外国旅行者数が5,000万人に達すると世界観光機関(UNWTO)が予測している将来の巨大マーケットである。訪日旅行に関しては、訪日団体観光査証の発給対象地域が段階的に拡大してきたことから、都市・地域によってその成熟度に大きな差がある。
まず初めに発給対象地域となった北京市、上海市、広東省は、これまでのビジット・ジャパン・キャンペーン事業の効果もあり、中国において最も成熟度合いの高い市場である。次に対象地域となった天津市、江蘇省、浙江省、山東省、遼寧省は、急速に訪日団体観光旅行者数が拡大している。最後に発給対象となった都市・地域は、いまだ日本が旅行目的地として認知されていない地域が多いものの、今後の伸びを期待できる潜在需要を秘めた都市もある。中国市場は、以上のような特性を踏まえて、時期や手法を厳選したプロモーションを実施するべき市場である。
北側前国土交通大臣と邵&zi1;偉中国国家旅游局長は、2006年を日中観光交流年と定め、様々な交流事業を実施するとともに、旅行博への出展等を通じて消費者に対し旅行目的地としての日本をアピールしたり、旅行会社の販売担当者への研修等を実施したりして訪日旅行商品の造成・販売支援に努めた結果、平成18年の訪日中国人旅行者数は81.2万人(対前年比24.3%増)となった。
今後は、訪日旅行にある程度実績のある地域に対しては、桜等のテーマ性のあるツアーや新しいツアールートを組み込んだ商品の造成・販売の支援を行う一方、訪日旅行の潜在需要が期待できる地域については、日本の認知度向上を図り、温泉、自然、伝統文化等をはじめとする日本の基本的なツアーへの集客を図るための支援を行っていく。
エ)香港
香港市場は、日本の現代文化との共通性が高く、また、嗜好の多様性がある。一般消費者が成熟しており、消費者主導のマーケットである。
消費者に対し、夏の北海道レンタカー旅行「Fly＆Drive」、高級感のある旅、癒しをテーマにした旅等の積極的なPRを行った結果、平成18年の訪日香港人旅行者数は35.2万人(対前年比17.9%増)となった。
今後も、引き続き韓国やタイ等の競合国に対して競争優位性を保てるよう、高付加価値商品の開発や新たな観光魅力の紹介を行っていく。
オ)北米(アメリカ、カナダ)
最重点ターゲットの高学歴・高収入のシニア層は、日本の「伝統文化」、「自然」に、また、重点ターゲットの若年層はアニメ、ゲーム等の現代文化に興味を持つ。しかし、依然「遠い、高い、言葉が通じない」という印象が旅行阻害要因となっており、消費者に対し日本ならではの伝統文化、自然、アニメ等の日本の魅力や日本を経由し、短期滞在して観光するいわゆるストップオーバーツアーの手軽さ等をPRしている。
平成18年の訪日外国人旅行者数は、カナダからは15.7万人(対前年比5.0%増)と前年を上回ったが、アメリカからの訪日外国人旅行者数は81.7万人(対前年比0.6%減)と前年を若干下回った。この1つの要因としては、アメリカ-中国間の航空路線増加に伴う、アメリカ-日本間の路線減少・減便の影響が大きいものと考えられる。
今後は限られた航空輸送力を効果的に活用するために、ウェブサイト、有力旅行雑誌、大手新聞等の多様な媒体を複合的に組み合わせたプロモーションを中心に、閑散期の個人旅行客対策を図る。
カ)欧州(イギリス、ドイツ、フランス)
日本文化に強い関心を有する中高年の富裕層及び高学歴の青年層をターゲットに日本の伝統文化に現代文化の魅力を加味したプロモーション活動を展開した結果、平成18年の訪日数は45.0万人(対前年比0.3%減)にとどまったものの、日本のポップカルチャー等が注目されたフランスについては対前年比6.3%増となった。
今後は、欧州3か国について共通のプロモーション戦略を展開し、更なる認知度の向上を図る。
キ)タイ
タイ市場は、外国旅行ができる国民は富裕層を中心にまだ限定的であり、揺籃期の市場である。
消費者に対し本物志向の日本の魅力をPRした結果、平成18年の訪日タイ人旅行者数は12.6万人(対前年比4.5%増)となった。
今後も引き続き、富裕層を中心にいわゆるゴールデンルートを中心とした商品の開発を図る。
ク)シンガポール
1人当たりGDPの高さ、中間層の厚さで周辺諸国を大きく上回り、出国率が高く、外国旅行熱は高い。
消費者に対し日本の四季を前面に出した販売を行った結果、平成18年の訪日シンガポール人旅行者数は11.6万人(対前年比23.1%増)となった。
今後は、東京、大阪の都市型パッケージ旅行や北海道での「Fly＆Drive」旅行等の開発を図る。
ケ)オーストラリア
日本語学習者数が世界第3位の38万人(国際交流基金調べ、平成15年)にのぼるなど、日本に対する関心が高く、旅行目的地としての認知度は高い。特に、日本語学習者、スキー・スノーボード愛好者、JETプログラムやワーキング・ホリデーの利用者等、日本を目的地とした旅行者層のほか、欧州への里帰り旅客が短期間日本に滞在する、いわゆるストップオーバー客が日本を訪問する傾向がある。
平成18年には、ストップオーバー客の経由地の分散化等のため、11年ぶりに対前年比マイナスとなった。ただし、豪州側の統計によると、日本を主目的地とする旅行者数は引き続き増加しており、今後は、日本の文化、歴史、癒し、自然体験等に関心を有する中高年の富裕層等を中心に認知度の向上を図る。
2)具体的な事業例
ア)トップセールスの実施
安倍内閣総理大臣が日本語や英語、中国語、韓国語で訪日を呼びかけるメッセージビデオを作成し、国内外での放映を開始した。
また、北側前国土交通大臣は香港、シンガポール、中国、オーストラリア、韓国等を訪問、また、冬柴国土交通大臣も中国、韓国を訪問し、各国の観光を担当する大臣等と観光交流拡大に向けた意見交換を行い、両国との間で交流拡大の機運を高めた。
具体的には、韓国では、日韓間の相互交流を一層進める観点から、北側前国土交通大臣と金明坤韓国文化交流部長官が参加して、日韓共催により、関係業界に対するトップセールスの場である「日韓観光交流拡大の夕べ」を東京及びソウルにおいて開催した。
中国では、地域別にきめ細かなプロモーションを行うため、北京に続き平成18年5月には上海においてビジット・ジャパン・キャンペーン現地推進会を立ち上げ、現地の細かなニーズの適時・適切な把握等に努めている。また、平成18年7月には北側前国土交通大臣が上海を訪れ、訪日教育旅行に関する情報交換や日本の伝統芸能の披露等を通じて、中国の政府、自治体、旅行会社、学校長等幅広い観光関係者に訪日旅行のPRを行った。さらに、平成18年12月には冬柴国土交通大臣・観光立国担当大臣が北京を訪れ、邵&zi1;偉中国国家旅游局長や唐家&zi2;国務委員等中国の政府要人と日中の観光交流の拡大について会談を行うとともに、現地メディアに対して日本の観光魅力をPRするなどのトップセールスを行った。
カナダでは、平成18年6月15日にバンクーバーにおいて第1回ビジット・ジャパン・キャンペーン現地推進会を開催した。在カナダ公館、民間企業の海外関係者等の参加を得て、訪日旅行者増加方策について、活発な意見交換を行った。またこの推進会の立ち上げにあわせて、「YOKOSO!JAPAN SHOWCASE」と題したイベントを開催した。このイベントでは、日本の旅行セミナーや商談会、JETアルムナイ(JETプログラムの卒業生の団体)の「ビジット・ジャパン・キャンペーン特別代表任命式」等を実施し、カナダの旅行業界に日本の観光地としての魅力をPRした。
オーストラリアでは、平成18年8月10日、北側前国土交通大臣の訪問に際して、日豪交流年の記念イベントとして、「日豪観光交流の夕べ」をシドニーで開催し、250人の参加を得た。席上、豪日協会及びJETAA(JETプログラム同窓会)の代表者に、ビジット・ジャパン・キャンペーン特別代表を委嘱し、オーストラリアからの更なる訪日旅行者の拡大に向け、協力を要請した。
イ)宿泊情報提供予約サイトの運営
外国人旅行者を受け入れる国内の宿泊施設について、外国人旅行者のニーズの高い詳細情報を中心に英語、韓国語、中国語(繁体字=台湾・香港向け)の3言語でインターネットにより情報を提供するWebサイト「Accommodations JAPAN」(http://www.e-stay.jp)を構築、運営している(平成19年3月末現在登録施設数:1,350施設)。
ウ)旅行会社の招請、商談会の開催
東京においてYO_KOSO!JAPANトラベルマート2006春(平成18年4月)及びYO_KOSO!JAPANトラベルマート2006秋(平成18年9月)を開催した。春には海外の旅行会社・メディア関係者107名、国内から228団体・企業が参加し、秋には海外の旅行会社・メディア関係者203名、国内から289団体・企業が参加して、それぞれ活発な商談・情報交換を行った。
中国市場においては、新たに訪日団体観光査証発給対象となった地域を中心に、旅行会社を招請し、いわゆる「ゴールデンルート」の視察を通じて日本の基本的な観光魅力への理解と、訪日旅行商品販売に必要な基礎知識の習得を図った。また、日本の冬を素材とした新たな訪日旅行商品の造成を目的として、すでにある程度の送客実績を持つ地域の旅行会社を招請し、現地視察や地方自治体関係者等との意見交換を行った。
カナダ市場においては、訪日旅行商品を直接、旅行者に販売するリテーラー(旅行商品販売者)であっても、訪日経験のある者は少なく、かつ、訪日旅行に関する知識・情報を有する者も少ないため、現地のツアーオペレーター(旅行商品造成者)が訪日旅行商品を造成してもなかなか販売に結びつかないという現状がある。まず、リテーラーに対して日本の魅力をアピールすることによって、日本を旅行先とする意識を持たせることとした。併せて、リテーラーの訪日旅行への習熟と訪日旅行商品の販売促進、さらには、カナダからの訪日旅行者増加を目的として関係者の招請を行った。
韓国市場においては、平成18年5月、韓国の旅行会社15社を招請し、ゴルフ場及び地方自治体関係者等との意見交換会を実施するとともに、福島県及び北海道のゴルフ場の視察等を行った。また、同年10月にも、韓国の旅行会社15社を招請し、スキー場及び地方自治体関係者等との意見交換会を行った。
フランス市場では、50人以上の従業員を擁する企業には、福利厚生等の役割を担う「企業委員会」の設置が義務付けられており、事業の一部として旅行会社からツアー商品を購入して、30～40%割り引いた価格で従業員に販売している。このため、平成18年5月に、大企業の企業委員会の担当者を日本に招請し、招請後には企業委員会を通じたツアーで平成18年中に約300名が訪日し、平成19年は1,300名を超える予約を受け、非常に大きな集客効果を得ている。
エ)メディア関係者の招請
韓国市場においては、平成18年12月、韓国のメディア5社を招請し、新潟県、山形県、秋田県のスキー場の視察等を行った。
台湾市場においては、より魅力のある訪日旅行商品を造成するために台湾の旅行者を対象として実施した「訪日旅行商品企画コンテスト」で優秀と評価された訪日旅行について記事として取り上げてもらうために、台湾から新聞社、雑誌社等のメディア関係者を招請した。平成19年1月7日から11日の間、メディア9社が北海道コース、東北コースの2コースを実際に体験したが、雪上バス体験、観光フェリー乗船、グルメ等が台湾の観光客にとって魅力的であるとの好評を得た。
中国市場においては、平成17年7月に訪日団体観光査証の発給対象地域となったばかりであり、訪日旅行の魅力がまだ十分浸透していないと考えられる陝西省西安市のメディア関係者を平成18年9月に招請し、自然、伝統文化といった基本的な日本の観光魅力に焦点を当てた視察を実施した。平成19年1月には、上海、杭州、南京といった既に訪日旅行に一定の実績のある地域のメディア関係者を招請し、日本の新たなディスティネーションとして、長野県、山梨県の自然を中心とした中央道ルートの魅力の紹介を行った。
カナダ市場においては、平成18年8月、カナダの主要日刊紙・雑誌等のメディア関係者を日本に招請し、カナダでトレンドとなっている「健康・癒し」をテーマとして、観光資源や魅力を取材してもらい新聞・雑誌への記事の掲載を働きかけた。
フランス市場においては、平成18年5月、仏国雑誌・新聞記者を招請し、日本料理に関連する卸売市場、調理師学校及び日本料理の職体験等の取材を行ってもらった。さまざまな切り口から和食を紹介する記事を執筆してもらい、「食」を通じた日本の魅力を、健康志向で「食」へのこだわりが強い仏国人に対しPRすることで、訪日旅行の促進を図った。招請後は各誌で日本料理を紹介する記事が掲載された。
イギリス市場においては、平成19年1月から2月、英国BBCのTV番組(BBC Holiday)の取材班及びメディア関係者を招請し、北海道でのスキーを含めた取材支援を行った。英国では平成18年より旅行会社が相次いで北海道へのスキーツアーの造成・販売をはじめ、訪日スキー市場が有望マーケットとして急浮上しており、今後も訪日スキー市場の拡大を図る。
ドイツ市場においては、平成18年10月、独国SWR(南ドイツ公共放送局)の視聴者数100万人を誇る人気鉄道番組「鉄道の旅」の訪日取材の支援を行った。新幹線をはじめ、小田急ロマンスカー、大井川鉄道SL等日本の個性豊かな鉄道の取材について支援することで、ドイツの一般消費者に日本が「列車の旅に適した国」であることのPRを図った。
オーストラリア市場においては、平成18年11月、オーストラリアの主要な新聞・雑誌のメディア関係者を招請し、京都、金沢、高山等の取材支援を行った。本取材は、豪州人を引き付ける日本の観光魅力を、「伝統文化」「歴史」「癒し」ととらえ、その体験を基にした記事を通じて、オーストラリア人の関心を引き付け、訪日旅行への需要の喚起を図った。
オ)新聞・雑誌・テレビ等メディアを通じたPR
・英国BBC社へのTV取材への協力
平成18年9月に英国BBCのTV番組取材のため取材班が来日し、東京の築地の取材を行った際に各種協力を行った。英国の魚料理を得意とするレストランシェフ、リックスタインが世界の食材を求めて旅をする姿はBBCの名物番組としてシリーズで放映されており、今回はクリスマス向け特別番組として同年12月に放映され、英国にて440万人の視聴を得た。
・メディアを通じたPRの実施
韓国市場においては、平成18年に訪日韓国人旅行者数がはじめて年間200万人を超えたことを契機に、安倍内閣総理大臣による感謝メッセージを韓国3大紙に掲載するなど、各種メディアを通じて200万人達成キャンペーンを展開し、プロモーション活動を実施した。また、テレビや映画館等において、温泉やスキーをテーマにCMを放映し、旅行目的地としての日本を消費者に浸透させた。
台湾市場においては、平成16年度、平成17年度に引き続き、ビジット・ジャパン・キャンペーン台湾親善大使に任命された台湾のトップモデル兼女優の林志玲(リン・チーリン)さんを起用して、「只要3小時!(ものの3時間!)」、「去日本、説走就走!(思い立ったら日本へ!)」をキャッチフレーズに「秋」及び「冬」それぞれに合わせたテレビCMを放映するとともに、同CMをビジット・ジャパン・キャンペーン台湾ウェブサイトに掲載するなどして日本への旅行喚起を図った。
香港市場においては、平成18年のビジット・ジャパン・キャンペーン香港親善大使に任命された香港の人気歌手・女優のイザベラ・リョンさんを活用し、新聞・雑誌・地下鉄構内のプラズマテレビ・ポスター等を通じて複合的に日本の魅力のPRを行った。
アメリカ市場においては、訪日旅行の有望層が購読する大手新聞、旅行雑誌において、旅行目的地としての日本の認知度向上や訪日旅行の需要喚起を図る広告を実施した。日本向け商品を販売している旅行会社や航空会社に共同広告を働きかけ、日本全体としての露出度の増加を図ったほか、広告内でビジット・ジャパン・キャンペーンのウェブサイトの告知を行った結果、広告期間中のビジット・ジャパン・キャンペーン北米向けインターネットサイトのページビューは対前年比約45%アップとなっている。また、広大な国土をカバーするのに最も効果的であるインターネットを活用し、オンライン旅行サイト等へのバナー広告を実施し、ビジット・ジャパン・キャンペーンのウェブサイトへの誘導を図る形で日本のPRを積極的に行った。個人旅行者が多数を占めるアメリカ市場において、インターネットは重要な情報源のみならず旅行予約の手段となっているが、旅行会社とバナー広告の同時掲載を行うことにより、単なる情報提供やPRにとどまらず、送客増に結び付ける形で事業を展開した。
▲香港の人気歌手・女優のイザベラ・リョン(梁洛施)さんを平成18年度VJC香港親善大使に任命
また、ニューヨークにおいては、定期観光バスに車体広告を実施し、紙媒体やインターネット広告との相乗効果を意識し広告を行った。
カナダ市場においては、バンクーバーを中心とする西海岸に、多くの中華系・韓国系カナダ人が居住しており、頻繁に母国へ里帰りするが、中でも旧正月の時期には多くの者が里帰りする。これらの者のストップオーバー需要をとらえることを主眼として、カナダ西海岸地域の中華系・韓国系カナダ人が購読する新聞において、現地の中華系・韓国系旅行会社や航空会社との共同広告を実施した。
タイ市場においては、「YOKOSO!JAPAN WEEKS」の開催を告知する新聞広告の掲載事業を行い、当該時期における訪日旅行者の誘客を図ったほか、日本への航空路線新設・増便に伴う広告を行った。
フランス市場においては、代表的な高級日刊紙であるルモンド紙の旅行特集別冊「日本」にて、正統日本食、日本の癒し、マンガ、日本の建築と庭園等に関する記事風広告を掲載し、日本の多様な魅力を紹介した。
カ)大規模な旅行博への出展
日本の観光魅力をアピールするため、重点市場で開催された旅行博に出展するとともに、来場者に対しアンケート調査を実施し、日本へのツアー造成に対する課題や関心度を把握するとともに、今後の事業展開へ向けて情報収集を行った。
韓国市場においては、平成18年6月に韓国最大の旅行見本市である「韓国国際観光展(KOTFA)」にビジット・ジャパン・キャンペーンブースを設置し、官民共同で日本ゾーンを形成し、現地旅行業関係者をはじめ、マスコミや一般消費者を対象としたプロモーション活動を集中的に展開した。KOTFAには約76,000人の入場者が訪れた。
中国市場においては、平成18年10月に遼寧省大連市において、「東アジア国際観光博覧会」の開催に併せて、日本の観光・伝統・食文化・先端技術等といった多彩な切り口から「日本の魅力」を総合的にアピールすることを目的とした「2006大連ジャパンフェスタ」を開催した。本イベントには、日本から地方公共団体や旅行会社等の観光関係者約500名が参加し、3日間の会期中約96,000名もの来場者を得るとともに、現地メディアに大きく取り上げられた。また、平成18年11月には、上海にて開催されたアジア最大の旅行博である「中国国際旅游交易会」に、自治体、旅行会社、航空会社等と共に、合計41ブース、150名の大規模で参加し、多くの来場者に日本の魅力のPRを行った。
アメリカ市場においては、平成19年2月に「ロサンゼルスタイムズ・トラベルショー」、「ニューヨークタイムズ・トラベルショー」に出展し、プロモーションを行った。これらには、多くの日本の自治体や企業も参加し、共同でプロモーション活動を行った。また、平成19年3月にはマイアミで行われた世界最大のクルーズ・ショーである「シートレードショー」に日中韓共同で出展し、米国のクルーズ会社等に日本の港や観光地のみならず北東アジア地域の魅力等のPRを行った。
カナダ市場においては、平成18年10月、モントリオールで開催された「サロン・インターナショナル・ツーリズム」に出展した。日本の企業の参加も得て、共同でプロモーション活動を行った。
シンガポール市場においては、平成18年9月及び平成19年3月にシンガポール旅行業者協会(NATAS)が主催するシンガポールでの最大の旅行フェアにビジット・ジャパン・キャンペーンブースを出展した。日本の四季をコンセプトに装飾を行い、キャンペーンビデオの紹介や日本情報に詳しい案内担当者による詳細情報の提供を行った。
タイ市場においては、平成18年8月にバンコク最大の旅行博「ディスカバリー･ワールド」(来場者数25万人)に、下期の旅行商品販売に合わせ、紅葉を模した展示物を作成するなどしたビジット・ジャパン・キャンペーンブースを出展し、日本への旅行をPRした。また、平成19年3月にタイ旅行業協会主催の「インターナショナル・トラベル・フェア」に出展し、ソンクラン(タイ暦正月、4月13日)を中心とした休暇時期の訪日旅行の増進を図った。
ドイツ市場においては、平成19年3月に旅行博「ITBベルリン」に出展した。同旅行博は1万を超える出展団体、17万人を超える来場者数を誇る、業界関係者及び消費者を対象とした世界最大規模の旅行博で、独国に対してのみでなく世界規模でのPR効果を期待できる場であり、観光情報の提供の他に日本文化紹介パフォーマンスの実施で集客を図った(表II-4-1-1)。
表II-4-1-1 旅行博一覧
キ)国内広報事業
ビジット・ジャパン・キャンペーンに対する理解を広め、訪日外国人旅行者を歓迎する機運を醸成するため、「YOKOSO!JAPAN」及び「YOKOSO!JAPAN WEEKS」のロゴ・キャッチフレーズを活用して、国内イベントへの出展、新聞広告への掲載、セミナー、シンポジウムの開催等の各種国内広報事業を実施した。
i)YOKOSO!JAPANトラベルマート2006春(幕張メッセ)及びYOKOSO!JAPANトラベルマート2006秋(東京ビックサイト)
平成18年4月に開催された「旅フェア2006」に連動し、海外の訪日旅行取扱事業者等を日本へ招請し、全国各地の7の視察コースを海外の旅行会社等に視察してもらうとともに、商談会を実施した。また、開催期間中、訪日教育旅行の拡大に向けたシンポジウムを開催した。
また、同年9月に開催された「JATA国際観光会議・世界旅行博2006」に連動し、海外の訪日旅行取扱事業者等を日本へ招請し、全国各地の10の視察コースを海外の旅行会社等に視察してもらうとともに、商談会を実施した。
ii)YOKOSO!JAPAN WEEKS
平成19年1月20日から同年2月28日の間、中華圏・韓国の春節・旧正月に合わせた集中キャンペーン「YOKOSO!JAPAN WEEKS 2007」を実施した。同期間中には約80箇所でのイベントや約240箇所での割引やプレゼントの特典等、外国人観光客を歓迎する活動が全国各地で集中的に実施された。この中で、東京及び大阪等で外国人歓迎のイベントを実施するとともに、「さあ、みんなで ようこそ!ジャパン」と呼びかけるポスターを駅や空港交通等に掲示し、「おもてなしのこころ」の日本国内での醸成に努めた。
▲YOKOSO!JAPAN WEEKSポスター
iii)訪日教育旅行の拡大に向けたシンポジウムの開催
平成18年4月、訪日教育旅行に対する認識を深め、拡大に当たっての課題等を議論するシンポジウム「訪日教育旅行の拡大へ向けて-現状・課題と今後の方向性」を、YOKOSO!JAPANトラベルマート春に併せて開催した。
ク)ビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業
地域の観光魅力を発信するため、訪日旅行促進への熱意が強く、優れた企画力を有する地域と連携して、ビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業を推進している。その代表的事例として「YOKOSO!JAPAN中国地方国際観光ビジネスフォーラム」を以下に紹介する。
平成18年11月、中国運輸局は地元の関係機関、運輸・観光事業者と連携して、「YOKOSO!JAPAN中国地方国際観光ビジネスフォーラム」を開催した。
この事業においては、中国・韓国・台湾の旅行会社・メディア関係者67名を中国・四国地方に招請し、山陰・瀬戸内等の歴史や文化を訪ね、理解を深めてもらうとともに、今後の中国・瀬戸内地方への旅行商品開発の具体化に向けた誘客プロモーション事業(商談会・物産展示、交流会)を行った。
視察では2コースに分かれて、中国・瀬戸内地方の観光施設等を見学した。
視察後にはビジネスフォーラムが開かれ、活発な商談会や交流会が行われた。
国際観光振興機構は、世界の主要13都市に海外観光宣伝事務所を設け、在外公館、地方公共団体、関係団体･企業と協力、連携しながら、積極的に日本の観光魅力の広報、宣伝を行い、ビジット・ジャパン・キャンペーンに貢献している(表II-4-1-2)。
表II-4-1-2 国際観光振興機構の海外観光宣伝事務所(13箇所)の配置状況
平成18年度は、韓国、香港等の成熟市場において、温泉、ハネムーン、高級感等のテーマを強く打ち出し、訪日旅行商品の造成・販売促進支援事業を実施した。新興市場の中国では、訪日旅行商品の多様化促進を目的として旅行会社招請事業等を実施した。また、5月にシンガポール事務所を開設し、当地での誘致活動を本格的に開始した。
一方、欧米市場においては、旅行目的地としての日本の認知度向上を目指し、広告掲載、旅行会社を対象としたセミナー等を実施した。さらに、ビジット・ジャパン・キャンペーン重点対象地域には含まれていないが、今後、訪日旅行者の増加が見込まれるロシア、インド等で市場調査、旅行博覧会への出展等を行った。
1)訪日旅行促進キャンペーン
国際観光振興機構は、ビジット・ジャパン・キャンペーン事業の中心的な担い手として、各市場で様々なプロモーションを実施した。主な取組として、韓国市場では訪日旅行者が最も多い夏に照準を合わせ、テレビ地上波で海辺の露天風呂をテーマとしたCMを放映し、「日本の夏の旅」をアピールした。また、2006年に訪日韓国人旅行者が初めて200万人に達したことを受け、国際観光振興機構ウェブサイトで日本行き航空券等が当たる200万人達成記念クイズ・キャンペーンを展開した。さらに、冬の旅のプロモーションとして、日韓両国で活躍する韓国人女性歌手を起用したスキーCMを映画館で放映した。
中国市場では、2006年が日中観光交流年に当たり、交流年事業の一環として10月に遼寧省大連において、観光プロモーションイベント「大連ジャパン・フェスタ」を開催した。イベントにはVJC実施本部のほか、日本各地の地方自治体、観光関連団体、旅行業界関係者等が出展し、一般消費者への観光情報の提供、現地旅行会社との商談会等を行った。
香港市場では、ビジット・ジャパン・キャンペーン香港親善大使をプロモーションや広告に起用した。夏は北海道ドライブ旅行、秋、冬は癒しをテーマに高品質な温泉旅行やスキーツアー等を宣伝した。
タイ市場は、2007年が日タイ修好120周年に当たり、観光分野においても日タイ観光交流年に指定されたことから、そのキックオフイベントとして、平成19年1月にバンコク市内中心の高級ショッピングセンターにて、日本観光プロモーションイベント“YOKOSO JAPAN TRAVEL FAIR”を開催した。期間中、来場者に日本の観光情報を提供するとともに、舞台でのイベントの実施、現地旅行会社による訪日ツアーの予約受付等を行なった。
シンガポール市場においては、日本・シンガポール観光交流年である2006年に現地事務所を開設した。平成18年5月、市内目抜き通りに面した広場において、開設記念式典を行なうとともに、現地旅行会社と共同で訪日旅行促進イベント“YOKOSO JAPAN STREET FIESTA 2006”を開催した。期間中、一般消費者に日本の観光情報を提供するとともに、訪日ツアーの販売を行なった。
アメリカ市場では、冬季の旅行需要を喚起するため、航空会社社員を招請して視察旅行を実施し、訪日米国人旅行者の増加を図った。さらに、日本の物価高のイメージ払拭のため、アフォーダブル・ジャパン・キャンペーンを旅行会社と共に、地元有力紙や国際観光振興機構ウェブサイト上で展開した。
カナダ市場では、日本とアジア近隣諸国を組み合わせたマルチディスティネーションツアーの造成と販売支援を目的とした「プラス・ジャパンツアー造成・販売支援事業」を展開した。平成18年度は、タイ国政府観光庁と連携してジャーナリスト招請事業を行い、旅行目的地としての日本の認知度向上と販売促進を図った。
イギリス市場では、日英間の航空輸送力の低下により、日本を経由しオーストラリアを訪問する旅行者が減少している。そのため、経由地としてではなく、純粋な旅行目的地として日本を捉えている層や訪日リピーターをターゲットに、有力紙やテレビを通じて広報事業を行うとともに、訪日旅行商品の造成・販売支援を目的とした旅行会社招請事業を複合的に展開した。
ドイツ市場では、現地旅行会社への訪日ツアー造成支援、旅行会社販売員を対象としたセミナー事業のほか、大都市が各地に散在するドイツの地理的条件を踏まえ、ウェブサイト上で訪日旅行に関する研修を受講することができる「E-learningシステム(オンライン教育プログラム)」を構築するなど、訪日旅行商品の販売拡大に資する事業を行った。
フランス市場では、世界屈指の旅行ガイドブック「ミシュラン」の日本版発行に向けた取材支援を行った。同ガイドブックは、2007年4月に発行される予定である。
季節が日本と正反対のオーストラリア市場では、2006年の日豪観光交流年に合わせ、日本の認知度向上と訪日旅行の潜在需要掘り起こしを目的とした各種事業を展開した。特に、訪日スキーツアー商品の造成を更に拡大させるため、北海道だけでなく長野県(志賀高原や白馬等)のPRも強化した。また、スキーと京都等の観光を組み合わせた旅行商品の販売拡大を目的に、旅行会社・メディア関係者の招請事業を行った。
2)ウェブサイトによる観光情報発信システムの運営
旅行目的地としての日本の認知度向上を図るとともに、訪日旅行者の旅行計画や施設予約等をサポートするため、国際観光振興機構ウェブサイト(http://www.jnto.go.jp)を通じて、訪日旅行情報全般を海外へ向けて発信している。
平成18年度のアクセス数は約4,400万ページビューに達し、国際観光振興機構ウェブサイトは日本の観光魅力を紹介する訪日旅行情報サイトとして、海外の各種旅行ガイドブックで紹介されているほか、Google、Yahoo!等の検索ポータルサイトでも検索結果の上位に位置するなど、利用価値の高いサイトとして評価されている。同サイトの主な特徴は以下のとおりである。
1)豊富な情報掲載
地方自治体やインバウンド関連事業者からの新着情報、両替、出入国手続等の実用情報、全国約400箇所の地域観光情報、全国の行祭事情報、交通情報、宿泊予約サポート機能、モデルコース、地図等、総計10,000ページにも及ぶ豊富なコンテンツを有し、訪日旅行者の広範な情報ニーズに対応している。
2)多言語での情報提供
訪日旅行市場における主要7言語(英語、韓国語、中国語(簡体字・繁体字)、タイ語、ドイツ語、フランス語)で情報提供を行っており、これにより訪日旅行者が使用する言語の約9割をカバーしている。
3)海外の旅行業界やプレス向けの情報発信
コンベンション、インセンティブ旅行、スペシャルインタレストツアー(SIT)等、業界向けの情報を発信するとともに、海外の旅行パンフレット、新聞・雑誌等への観光画像のタイムリーな掲載を促進するため、高品質な観光画像をデータベース化し、ウェブフォトライブラリーにて公開している。
4)地方発信情報との連携
地方自治体や観光協会が観光地情報、行催事情報等を国際観光振興機構ウェブサイト上へ容易に登録できる機能を整備し、最新の地方発信情報を一覧的に掲載している。また、同ページには地方自治体等が運営するウェブサイトへのリンクを設定し、より詳細な情報を地方から直接入手しやすくしている。
5)市場別の情報ニーズへの対応
各市場の情報ニーズにきめ細かく対応するため、国際観光振興機構海外観光宣伝事務所が運用するウェブサイトにて、各市場発の訪日旅行商品やJRパスの取扱旅行会社の紹介等、現地情報も発信している。
6)ビジット・ジャパン・キャンペーンとの連携
ビジット・ジャパン・キャンペーンサイトとの相互リンク及びビジット・ジャパン・キャンペーン関連情報の国際観光振興機構ウェブサイトでの発信を通じ、各海外市場におけるビジット・ジャパン・キャンペーンの取組を紹介している。
3)外国人の一般旅行者に対する宣伝活動
1)海外における観光展への参加・協力
韓国国際観光展(KOTFA)、中国国際旅游交易会(CITM)、ナタス(NATAS、シンガポール)、ワールド・トラベル・マーケット(WTM、英国)、ベルリン国際旅行見本市(ITBベルリン、独国)、仏国国際見本市(TOP RESA)等、海外の有力な国際旅行博覧会への出展を通じて日本の観光魅力を紹介した。これらの旅行博覧会には、日本の地方自治体や旅行会社、航空会社等も多数参加し、共同で日本ブースを構成した。
▲韓国国際観光展(KOTFA)2006風景
▲仏国国際見本市(TOP RESA)2006風景
2)各国の有力紙、テレビ等を通じた広報活動
各国の有力紙、テレビ等を通じた広報活動を行い、日本の地方の観光魅力の紹介、日本人及び日本文化との触れ合い等の魅力の紹介を行った。
4)海外の旅行業者・報道関係者等に対する宣伝活動
1)海外の旅行業者に対する広報活動
世界の主要都市にて、地方公共団体や旅行業界と連携しながら、現地の旅行会社を対象とした訪日旅行促進セミナーの開催やニュースレターの発行を行い、日本の観光魅力や最新の訪日旅行情報等を発信した。また、訪日ツアーの造成を目的に、海外の有力旅行会社の商品企画担当者を日本に招請したほか、中国市場においては、訪日セミナー参加者の中で成績優秀な販売対象者を日本視察旅行に招待し、訪日旅行に関する更なる知識の向上、販売意欲の醸成を促進した。ドイツ市場では、旅行会社販売員を対象に訪日旅行に関する研修を国際観光振興機構ウェブサイト上で行う「E-learningシステム」に着手したほか、成績優秀者に対し訪日研修旅行を実施した。アメリカ市場でも、2001年に発足したJTS(ジャパン・トラベル・スペシャリスト=旅行代理店において訪日旅行商品を販売する専門家)育成事業を刷新し、「E-learningシステム」を開始した。
日本国内においては、2006年4月21日及び22日に、韓国や台湾等105の海外の旅行会社及びメディア2社を招請し、「YOKOSO!JAPANトラベルマート2006春」を開催した。また、同年9月22日及び23日には、海外の旅行会社168社及びメディア11社を招請し、「YOKOSO!JAPAN トラベルマート2006秋」を開催した。
2)海外報道関係者の招請・取材協力
海外での日本の観光魅力の紹介、対日理解の増進を図る上で極めて効果のある海外のメディア関係者等の招請、取材協力を多数行った。その結果、諸外国の新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等を通じて日本紹介の報道が行われた(表II-4-1-3)。
5)多様な媒体による宣伝活動
1)宣伝印刷物の作成・配布
日本の観光地、観光情報等を掲載した各種パンフレット、地図等を多言語(9言語)で作成し、国際観光振興機構の海外観光宣伝事務所、総合観光案内所(TIC)等を通じて、広く配布した。
2)映像媒体を活用した宣伝
日本の観光魅力を紹介する映像媒体を海外各地で開催されるイベント、セミナー、旅行博覧会等で上映したほか、航空会社、旅行業者、学校、一般団体等に貸し出し、テレビ放映等に利用された。
さらに、日本の観光地等を撮影した画像を国際観光振興機構の日・英版ウェブサイト上でフォトライブラリーとして登載し、海外・国内のマスメディア、旅行会社等に提供し、雑誌や旅行パンフレット等に幅広く掲載された。
各地に所在する在外公館(大使館、総領事館、代表部)においては、日本の魅力を発信する活動を実施し、観光客誘致のために積極的に取り組んでいる。
1)ビジット・ジャパン・キャンペーン現地推進委員会の開催
在外公館長(大使、総領事)を会長とする現地推進会を米国、韓国、中国、香港、シンガポール、タイ、カナダ、豪州、イギリス、フランス、ドイツにおいて立ち上げ、また、台湾において現地推進会を開催し、現地関係団体、関係企業関係者と共に観光誘致推進のための方策等について検討している。
2)日本の魅力の紹介
海外における観光展や見本市等の行事に在外公館が出展し、観光パンフレットの配布やビデオ上映を行っている。また、観光をテーマとした講演会等を開催したり、現地のマスメディアを通じ、我が国の伝統及び現代文化、先端技術や美しい自然、地方の魅力等を総合的に紹介している。
表II-4-1-3 国際観光振興機構の招請及び取材協力による日本紹介報道の一例
3)広報資料の配布
印刷物資料としては、各種の我が国を紹介する広報資料を配布している。また、(独)国際観光振興機構の海外宣伝事務所と協力を図りつつ観光関連資料を配付している。
映像関係資料としては、魅力的な観光地の紹介を含め、現代日本の素顔を紹介する「ジャパン・ビデオ・トピックス」や観光誘致のための番組・CMを制作し、現地のテレビ局を通じて放映している。
また、我が国と関係の深いアジア・大洋州地域において、国際衛星放送の時間枠を買い上げ、「日本の魅力」の発信に努めている。
4)人物交流
海外のオピニオン・リーダー、TVチーム、報道関係者等、また、(独)国際交流基金の事業として学者、文化人等を日本に招待して、我が国の実情を紹介するとともに、各地における視察、取材等について便宜を図っている。また、外務省や国際交流基金の講師派遣スキーム等を通じ、日本の有識者等を外国に派遣して、観光誘致にも資する講演会やセミナー、ワークショップ、シンポジウムの開催を実施・支援している。
5)ホームページ
現在約150の在外公館が、日本政府の施策や日本の文化等の様々な情報を現地の言葉で紹介する独自のホームページを開設している。これら在外公館ホームページは、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp)や日本のトレンドや子ども向けの一般事情を海外向けに紹介するWeb Japanホームページ(http://web-japan.org)とも連携しつつ、対日理解の増進に努めている。Web Japanホームページでは、訪日促進を図ること等を目的に東京を多角的に紹介するコンテンツ「Tokyo Past and Present」を掲載しているほか、上記「ジャパン・ビデオ・トピックス」の動画配信等も行っている。
6)文化事業
様々な分野にわたる国際文化交流事業を在外公館や国際交流基金を通じて展開し、民間の国際文化交流活動を支援することにより、日本の伝統文化から現代文化に至るまで幅広く日本文化の魅力を海外に紹介し、日本への関心が高まるよう努めている。
1)国際放送
日本放送協会(NHK)は、我が国の文化、産業その他の実情を海外に紹介すること等を目的に、世界のほぼ全域に向けて短波国際放送(NHKワールド・ラジオ日本)と映像国際放送(NHKワールドTV、NHKワールド・プレミアム)を行っている。
また、外国人向けの新たな映像国際放送の実施に向けて検討を進めている。
2)放送番組交流促進事業
国際交流基金を通じ、(財)NHKインターナショナル及び(財)放送番組国際交流センターの各国語素材等を利用して、主に政府開発援助を対象国に日本のテレビ番組を提供し、広く市民レベルでの対日理解を促進している。
| 2 国際会議その他の国際的な規模で開催される行事の誘致の促進 |
ビジット・ジャパン・キャンペーンにおいては、これまで観光目的の訪日旅行需要を中心に事業を実施してきた。
一方、ビジネス目的の訪日外国人旅行者については、訪日外国人旅行者全体の約20%を占めているにもかかわらず、これまで必ずしも十分な取組がなされていなかったのが現状であり、この結果、国家的な誘致活動を行っている近隣アジア諸国との競争が激化する中で、ビジネス需要の核となる国際会議等の誘致に向けた我が国の取組が求められている。
このため、平成18年3月に、「国際会議、国際文化・スポーツイベント等を通じた観光交流拡大のための検討会」を開催し、誘致に関する課題を整理の上、施策の方向性について提言をまとめた。これらを踏まえ、具体的な施策を展開していくために、同年10月に関係機関・関係団体からなる連絡協議会を開催した。
また、安倍内閣総理大臣の所信表明演説においても「今後5年以内に、主要な国際会議の開催件数を5割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指す」との数値目標が設定されており、関係者と連携して誘致の強化を図っていくこととしている。
近年、多くの都市で国際コンベンションを開催しており、また更なる開催を誘致するため、国際会議場施設やコンベンション推進機関の整備を進めてきたところであるが、人材、ノウハウ及び事業費の不足等の問題を抱えているところも多い。また、我が国における国際コンベンションの開催件数は欧米のコンベンション先進諸国に比べ低い水準にとどまっている。平成17年の国際会議開催件数は168件であり、世界で17位、アジアでは4位となっている(図II-4-1-4、表II-4-1-5)。
このため、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(コンベンション法)」に基づき、国際コンベンションの誘致に熱心な50都市を「国際会議観光都市」として認定し、国際観光振興機構と連携して誘致活動を実施している(図II-4-1-6)。
また、特定公益増進法人である国際観光振興機構は一定の要件を満たす国際会議等について寄付金の募集、交付金の交付を行っているが、平成18年度には13件の新規申請を取扱った(表II-4-1-7)。また、同年度には285,143千円の寄附金の受入額の中から、270,534千円の交付金の交付を行い、当該国際会議等の主催者への支援を行った。さらに、国際コンベンション見本市(IT＆ME(シカゴ)等)への出展による広報宣伝活動のほか、コンサルティング、コンベンション開催決定権者の招請・受入れ等の積極的な誘致活動を行った(表II-4-1-8)。
図II-4-1-4 国別・国際会議開催件数の推移
表II-4-1-5 平成17年国際コンベンションの開催件数上位10都市
図II-4-1-6 国際会議観光都市一覧(50都市)
表II-4-1-7 寄付金・交付金事業で支援する主な国際会議(平成18年度申請分)
表II-4-1-8 国際観光振興機構が平成18年度に支援し、誘致を成功した主な国際会議
なお、官民で組織する「日本コングレス・コンベンション・ビューロー(JCCB)」では、国際観光振興機構、国際会議観光都市、コンベンションビューロー及び関連事業者が一体となって、国際ミーティングエキスポ(IME)の開催によるコンベンションの誘致促進や人材育成等の各種事業を推進した。
1)通訳ガイドの数の増加とサービス内容の多様化の促進
訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、平成17年に改正した「通訳案内業法」(法改正により「通訳案内士法」に名称変更)及び「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律」を平成18年4月1日より施行した。
これに合わせて、以下のような通訳ガイド制度の抜本的な見直しや関連施策を実行し、通訳ガイド数の増加とサービス内容の多様化の促進を図った。
ア)「通訳案内業」の免許制から「通訳案内士」の登録制(現在の通訳案内士登録者数の言語別内訳は表II-4-1-9のとおり)に変更するとともに、一つの都道府県の範囲に限って通訳案内業務を行うことができる「地域限定通訳案内士」制度を創設した。
表II-4-1-9 通訳案内士登録者の言語別内訳表
イ)通訳案内士試験の外国語の筆記試験の評価方法を相対評価から絶対評価に変更するとともに、筆記試験の一部科目が合格基準に達した者については、次回の試験を受ける際に当該科目の受験を免除すること、旅行業務取扱管理者試験や実用英語検定(英検)1級の合格者等他の試験の合格者に対し、筆記試験の一部を免除すること等、平成18年9月に実施した試験から試験制度の変更を行った。
ウ)外国旅行会社に雇用された添乗員が通訳ガイドの役割も担ういわゆる「スルーガイド」が無資格で通訳ガイド行為を行う例が増えているため、平成17年に引き続き、無資格で通訳ガイド行為を行う者に対して、通訳ガイド制度の周知キャンペーンを行い、資格取得を促した。
エ)上述の周知キャンペーン等の結果、平成17年度の試験においては海外からの受験者が大幅に増加したため、北京、香港、台北、ソウルにおいて通訳案内士試験の一次試験を実施した。
オ)個々の通訳ガイドが提供するサービス内容が体系的に公表されておらず、サービスを受けたい外国人旅行者と、サービスを提供したい有資格者との間で需給のミスマッチが生じている。このため、外国人旅行者の急速な増加が必ずしも通訳ガイドサービスへのニーズ拡大に結びついていない結果となっていることから、インターネットを利用した簡易な通訳ガイド検索システムを構築し、平成18年9月28日から運用を開始するとともに、有識者による委員会を立ち上げ、標準的で段階的な通訳ガイドの「スキルアップ・プログラム」を構築するなど、通訳ガイドの知識・能力の維持向上と既存の有資格者の活用の促進を図った。
2)善意通訳(グッドウィル・ガイド)の普及
善意通訳普及運動とは、街頭・車中等で困っている外国人旅行者に通訳を行うボランティア運動のことである。善意通訳者に対しては、善意通訳バッジと善意通訳カードを交付している。全国の善意通訳者の数は52,609人、各地で自主的に組織された善意通訳組織は、40都道府県85団体となっている(平成19年3月現在)。
外国人旅行者が博物館、宿泊施設、飲食店、レジャー施設、交通機関等を利用する際に提示することにより、割引等の優遇措置を受けることが出来る「ウェルカムカード」については、平成9年にモデルプロジェクトがスタートし、現在、同様のものを含めると9地域において導入されている(平成19年3月現在)(表II-4-1-10)。
表II-4-1-10 ウェルカムカード等発行状況
国内の主要な航空会社、鉄道会社及び国内旅客船会社における外国人旅行者向けの割引運賃の設定、外客来訪促進法に基づく共通乗車船券の導入等、外国人旅行者の国内旅行費用の低廉化のための取組が各方面でなされている(表II-4-1-11)。
表II-4-1-11 外国人旅行者向け割引運賃及び共通乗車船券の導入例
低廉旅行に関する情報ニーズが外国人旅行者の間で高まっているため、外国人旅行者が低廉な料金で宿泊可能なホテル・旅館のグループである「ウェルカム・イン」等の紹介や、ウェルカム・カード、外国人旅行者向け割引運賃、経済的な交通手段、観光施設等の情報提供を行っている。
ユースホステルは、外国青少年を含めた多くの青少年と交流し合うことにより協調性や国際感覚の醸成を図る青少年の健全育成を目指した低廉な宿泊施設である。平成18年における外国人宿泊者は11万8千人を記録した(表II-4-1-12)。
表II-4-1-12 ユースホステルの状況
我が国を訪れる外国人旅行者のため、成田・中部・関西の主要空港においては、引き続き上陸審査場への場内整理員の配置や待ち時間表示を行うとともに、高齢者や子ども連れの旅客のための優先審査ブースを設置するなど、更なる行政サービスの向上に努めた。
平成17年1月、航空会社の協力を得て、航空機で来日する乗客及び乗員に関する情報と関係省庁が保有する要注意人物等に係る情報とを入国前に照合する「事前旅客情報システム(APIS)」を導入した。これにより、入国管理の厳正化、国際犯罪等に係る捜査・調査の効率化を行う一方、大多数の問題のない入国者に対する上陸審査の迅速化による空港到着時の利便性が向上した。
その他にも主要空港では、上陸審査時、上陸目的等に少しでも疑義がある一部の外国人に対しては、他の多くの問題のない外国人旅行者の上陸審査をよりスムーズに実施するため、審査ブースで詳しい話を聞くのではなく、別室において詳しく事情を聞くなどの上陸審査を実施するセカンダリ(二次的)審査を平成17年度から実施している。
また、APISの運用状況を踏まえて検討されてきた航空機等の長に対する乗客及び乗員に係る事項の事前報告を義務化する内容を盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が平成18年6月21日に成立し、同事前報告の義務規定については、平成19年2月1日に施行された。これにより日本に入るすべての航空機等から、あらかじめ乗客・乗員に係る事項の報告がなされることとなった。
近年、北海道等の地方都市へ観光に訪れる外国人の増加が目覚しく、これら地方空港を利用する外国人旅行者に対しても、円滑な上陸審査を行うため、韓国及び台湾に入国審査官を派遣し、出発地において上陸目的等を事前に確認することにより、上陸審査を迅速に行うことを可能とするプレクリアランス(事前確認)を実施し、主要空港のみならず、地方空港を利用し我が国を訪れる外国人旅行者への円滑な上陸手続の実現にも努めている。
査証面においては、我が国と諸外国との観光を含む人的交流の促進の観点に加え、日本社会の安全・安心の確保(犯罪対策、出入国管理等)という観点を総合的に踏まえ、外国人旅行者の我が国訪問の円滑化につながる措置を実施している。
2006年には、韓国からの観光客の訪日促進、対日理解の増進を図るため、愛・地球博の開催に合わせて暫定的に実施していた短期滞在の査証免除措置を、同年3月から期間限定なしに実施することとした(表II-4-1-13)。
また、中国については、2005年7月から、団体観光査証の発給対象地域を中国全土に拡大したところ、2006年8月から、在重慶総領事館での団体観光査証申請の受付を開始するなど、査証手続の円滑化を図るための措置を随時行っている。
これらの効果もあり、特にアジアを中心として、外国人訪日者数は顕著な増加が見られる。
表II-4-1-13 査証免除措置国・地域一覧表(2007年2月現在)(計62の国・地域)
航空機等から事前に情報を収集し、早期に検疫感染症患者等に関する情報の把握に努め、また、検疫感染症の流行地域からの入国者に対しては、機内等で事前に配付した質問票を記入してもらうことにより、入国時における検疫手続の円滑化を図るとともに、健康状態に不安がある者に対しては健康相談を実施している。
旅行者の携帯品の通関手続は、その特性及び迅速に通関する必要があること等を考慮して、一般の貿易貨物に比べ簡便な手続を行っている。
免税範囲を超える携帯品を通関する場合には、関税、内国消費税等の率を統合した簡易税率が適用される。
そのため、英語及び韓国語版の通関案内のパンフレットを作成し、旅行者の携帯品に係る通関手続や免税範囲等を周知している。
| (10) 外国人旅行者の購入する物品に対する免税措置 |
外国人旅行者が購入する一定の物品については、一定の手続の下に消費税の免税措置が講じられている。外国人旅行者は、輸出物品販売場として許可を受けた店舗で、旅券又は上陸許可書等を提示して、その物品を輸出することを条件に免税で購入できることになっている。
外国人旅行者による薬物・銃器の持込みに対する水際での取締りを徹底した。
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