平成19年度観光の状況
第II部 平成18年度の観光の状況及び施策
第1章 環境の現状
第2節 外国人の訪日旅行の動向
国土交通省「宿泊旅行統計調査」の調査結果によると、平成19年1月から12月における外国人延べ宿泊者数は全体で2,191万人泊であった。
また、月別外国人延べ宿泊者数を見ると10月が217万人と一番多い(図II-1-2-1)。
図II-1-2-1 月別外国人延べ宿泊者数(平成19年)
国・地域別に見ると、1位は韓国424万人泊(外国人延べ宿泊者数全体に占める割合19.4%)、2位は台湾381万人泊(同17.4%)、3位はアメリカ286万人泊(同13.1%)、4位は中国215万人泊(同9.8%)、5位は香港169万人泊(同7.7%)となり、これら5か国・地域で全体の67.4%を占めた(図II-1-2-2)。
図II-1-2-2 国・地域別外国人延べ宿泊者数(平成19年)
都道府県別外国人延べ宿泊者数を見ると、1位の東京都が720万人泊(外国人延べ宿泊者数全体に占める割合32.9%)、2位の大阪府が244万人泊(同11.1%)、3位の北海道が185万人泊(同8.4%)で、上位3都道府県で全体の1/2以上を占めている(図II-1-2-3)。
図II-1-2-3 都道府県別外国人延べ宿泊者数(平成19年)
また、都道府県別外国人延べ宿泊者数を国・地域別に構成比で表すと、九州には韓国から、北海道・北陸には台湾から、首都圏・京都にはアメリカからの旅行者が多数宿泊していることがうかがえる(図II-1-2-4)。
図II-1-2-4 都道府県別、国・地域別外国人延べ宿泊者数構成比(平成19年)
都道府県別延べ宿泊者数の構成比を見ると、外国人延べ宿泊者数の構成比の割合が高いのは、1位が東京都の21%、2位が大阪府の16%、3位が千葉県の11%であった(図II-1-2-5)。
図II-1-2-5 県内・県外・外国人延べ宿泊者数構成比(平成19年)
国・地域別に都道府県別外国人の延べ宿泊者数構成比を見ると、台湾からの訪日客は北海道、他の国からの訪日客は東京都にそれぞれ最も宿泊していた(図II-1-2-6)。
図II-1-2-6 国・地域別、都道府県別外国人延べ宿泊者数構成比(上位5都道府県)
平成19年の訪日外国人旅行者数は、834.7万人(前年比13.8%増)となり過去最高値を達成した(図II-1-2-7)
図II-1-2-7 訪日外国人の旅行者数の推移
州別に見ると、アジアが613.0万人(全体の73.4％)を占め、次いで北アメリカが101.7万人(同12.2％)、ヨーロッパが87.8万人(同10.5％)の順となっている(図II-1-2-8)。
図II-1-2-8 上位12か国 州別・国・地域別訪日外国人旅行者の割合(平成19年)
国・地域別に経年変化を見ると、韓国が前年比22.8%増の260万人と極めて高い伸びを維持し、9年連続で首位となった。以下、台湾139万人(前年比5.8%増)、中国94万人(同16.1%増)、アメリカ82万人(同0.1％減)、香港43万人(同22.6%増)の順となっており、特に韓国、香港等が高い伸びを示した(図II-1-2-9)。
図II-1-2-9 過去10年における上位13か国・地域からの訪日外国人旅行者数の推移
しかし、外国人旅行者受入れ数の国際ランキングを国際比較できる平成18年で見ると、日本の733万人は世界で30位、アジアの中でも7位となり、仮に、平成19年の訪日外国人旅行者数(835万人)を当てはめたとしても、中国、マレーシア、香港、タイ、マカオといった国・地域の後塵を拝している(図II-1-2-10)。
図II-1-2-10 各国の外国人旅行者受入れ数の国際ランキング(2006年)
訪日外国人旅行者835万人を目的別で見ると、観光目的(一時上陸客含む)は595万人(前年比18.3％増)、業務その他の目的が240万人(同4.0％増)となり、訪日外国人旅行者全体に占める比率は、それぞれ71.3％、28.7％となった(図II-1-2-11)。
図II-1-2-11 目的別訪日外国人旅行者数(平成19年)
一方(独)国際観光振興機構(JNTO)「JNTO訪日外客実態調査2006-2007〈訪問地調査編〉」によれば、平成18年度の訪日外国人の目的を居住国・地域別で見ると、香港、台湾、シンガポールで観光の比率が高く、ドイツ、アメリカ、中国ではビジネスの比率が高い(図II-1-2-12)。
図II-1-2-12 居住国・地域別訪日目的比率
滞在期間については、平成19年は前年に比べて「5日以内」の比率が増え、71.5％となった。一方、「10日以内」の比率については、前年に比べ0.1ポイント減り、16.7％となった(図II-1-2-13)。
図II-1-2-13 訪日外国人旅行者の滞在期間比率推移
北アメリカやヨーロッパ、オーストラリア居住者では個人旅行が9割を超え、アジア諸国・地域も個人旅行が過半数を超えるが、台湾では団体旅行が4割を超え、中国、香港でも団体旅行が3割を超えている(図II-1-2-14)。
図II-1-2-14 居住国・地域別旅行形態比率
入国の際の輸送手段を見ると、総数915万人※のうち、849万人、全体の92.7％が航空機を利用している。空港別利用状況では、成田国際空港利用の割合が減少し訪日外国人旅行者全体の47.8％となった。次いで関西国際空港利用が18.0％となっている。海上輸送は、67万人で、訪日外国人旅行者全体の7.3％が利用している(図II-1-2-15)。
図II-1-2-15 入国外国人の旅客輸送の状況(平成19年)
我が国における国際会議の開催件数について見ると、平成15年には247件とアジアにおいて首位であったが、平成18年には166件と減少し、シンガポール、中国、韓国に次いでアジアで4位に後退している(図II-1-2-16)。
図II-1-2-16 国別・国際会議開催件数の推移
※ 訪日外国人旅行者数は、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者(当該国発行の旅券を所持した入国者)から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者の数であるため、本図の数値とは、一致しない。
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