平成20年版観光白書：11ページ

平成19年度観光の状況

第II部　平成18年度の観光の状況及び施策

第1章　環境の現状

第3節　旅行が我が国にもたらす経済効果

1　平成18年度の経済効果

(1)　旅行消費の現状

　我が国における旅行消費額については、平成15年度から国土交通省「旅行・観光消費動向調査」を実施し、毎年度推計を行うとともに、旅行消費の経済効果についての世界標準的な統計手法であるTSA(Tourism Satellite Account)にのっとり、旅行消費の経済波及効果を推計する国土交通省「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」を実施してきている。
　最新の調査結果である平成18年度における国民の国内での旅行消費額は､宿泊旅行が15兆68百億円(対前年4.2％減)､日帰り旅行が4兆74百億円(同2.0％増)となった。
　また、訪日外国人の我が国国内での旅行消費額は、1兆36百億円(同20.2％増) となり、訪日外国人数の増加に伴い、前年度より大幅に増加した。
　これらを合計した我が国の国内旅行消費額は、前年度より減少し23兆54百億円(同1.4％減)と推計される(図II-1-3-1)。

図II-1-3-1　国内の旅行消費額23.5兆円の市場別内訳(平成18年度)

(2)　旅行が我が国全体にもたらす経済効果

　上記の平成18年度国内旅行消費額23兆54百億円による我が国経済にもたらす直接的な経済効果は、直接の付加価値誘発効果が11兆88百億円、雇用誘発効果が215万人と推計される。
　さらに、この旅行消費がもたらす間接的な効果を含めた生産波及効果は、52兆89百億円(国内生産額の5.6%)、付加価値誘発効果は28兆33百億円(国内総生産(名目GDP)の5.5%)、雇用誘発効果は442万人(全就業者数の6.9%)と推計される(図II-1-3-2)。

図II-1-3-2　我が国経済への貢献(経済効果)

(3)　旅行の我が国産業への経済効果

　我が国の旅行消費は、旅行・観光関連産業へ直接的な経済効果をもたらすとともに、旅行・観光関連産業の雇用者による家計消費への刺激により、国内の幅広い産業へ生産波及効果をもたらす。
　平成18年度の旅行消費額の関連産業への直接的経済効果は、運輸業6兆38百億円、宿泊業3兆62百億円等、観光に直接関係する産業への効果が大きい。
　一方、生産波及効果の推計によれば、上記の産業のほかでは、農林水産業1兆21百億円、食料品産業3兆74百億円、飲食店業2兆87百億円となっており、雇用誘発効果で見ると､農林水産業51万人、小売業67万人と推計され、運輸業、宿泊業のみならず、農林水産業や食料品・小売業等他産業への波及効果も大きいことが分かる(図II-1-3-3)。

図II-1-3-3　産業別経済効果

(4)　観光と他分野の投資の生産波及効果の比較

　平成18年度の推計によれば、旅行消費による生産波及効果(生産誘発係数)は1.72であり、これを、既存の調査分析データに基づく、公共事業投資や科学技術関連投資、情報化投資の生産誘発係数と比較すると、同程度であることが分かる(図II-1-3-4)。

図II-1-3-4　生産誘発係数の比較

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