平成21年版観光白書：10ページ

平成20年度観光の状況

第II部　平成20年度の観光の状況及び施策

第1章　観光の現状

第3節　旅行が我が国全体にもたらす経済効果

1　平成19年度の経済効果

(1)　旅行消費の現状

我が国における旅行消費額については、平成15年度から承認統計「旅行・観光消費動向調査」を実施し、毎年度推計を行うとともに、旅行消費の経済効果についての世界標準的な統計手法であるTSA（Tourism Satellite Account）にのっとり、旅行消費の経済波及効果を推計する「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」を実施してきている。
最新の調査結果である平成19年度における国民の国内での旅行消費額は、宿泊旅行が15.3兆円（対前年度比2.5％減）､日帰り旅行が4.9兆円（対前年度比4.3％増）となった。
また、訪日外国人の我が国国内での旅行消費額は、1.5兆円（対前年度比8.7％増）であり、訪日外国人数の増加に伴い、前年度より増加した。
これらを合計した我が国の国内旅行消費額は、前年度からほぼ横ばいの23.5兆円（対前年度比0.2％減）と推計される（図II-1-3-1）。

図II-1-3-1　国内の旅行消費額23.5兆円の市場別内訳

(2)　旅行が我が国全体にもたらす経済効果

上記の平成19年度国内旅行消費額23.5兆円による我が国経済にもたらす直接的な経済効果は、直接の付加価値誘発効果が11.8兆円、雇用誘発効果が211万人と推計される。
さらに、この旅行消費がもたらす間接的な効果を含めた生産波及効果は、53.1兆円（国内生産額の5.6％）、付加価値誘発効果は28.5兆円（国内総生産（名目GDP）の5.5％）、雇用誘発効果は441万人（全就業者数の6.9％）と推計される（図II-1-3-2）。

(3)　旅行の我が国産業への経済効果

我が国の旅行消費は、旅行・観光関連産業への直接的な経済効果をもたらすとともに、旅行・観光関連産業の雇用者による家計消費への刺激により、国内の幅広い産業へ生産波及効果をもたらす。
平成19年度の旅行消費額の関連産業への直接的経済効果は、運輸業6.5兆円、宿泊業3.7兆円等、観光に直接関係する産業への効果が大きい。
一方、生産波及効果の推計によれば、上記の産業のほかでは、農林水産業1.2兆円、食料品産業3.8兆円、飲食店業2.9兆円となっており、雇用誘発効果でみると､農林水産業46万人、小売業69万人と推計され、運輸業、宿泊業のみならず、農林水産業や食料品・小売業等他産業への波及効果も大きいことが分かる（図II-1-3-3）。

図II-1-3-2　平成19年度旅行消費の我が国経済への貢献（経済効果）

図II-1-3-3　産業別経済効果（平成19年度）

(4)　観光と他分野の投資の生産波及効果の比較

平成19年度の推計によれば、旅行消費による生産波及効果（生産誘発係数）は1.72であり、これを、既存の調査分析データに基づく、公共事業投資や科学技術関連投資、情報化投資の生産誘発係数と比較すると、同程度であることが分かる（図II-1-3-4）。

図II-1-3-4　生産誘発係数の比較

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