平成24年版観光白書：71ページ

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第II部　平成23年度の観光の状況及び施策

第5章　観光旅行の促進のための環境の整備

第4節　観光旅行の安全の確保

1　国内外の観光地における事故、災害等の発生の状況に関する情報の提供

(1)　気象情報の提供

1)　防災気象情報の高度化

　市町村ごとに気象警報・注意報を発表し、市町村長の避難判断を支援するとともに、旅行者に対しても注意や警戒を呼びかけている。
　また、記録的な大雨に際して旅行者等も含めて受け手にとってより理解しやすい情報発表となるよう取組を進めている。

2)　防災情報提供センターの情報の充実

　防災情報提供センターのホームページ(http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/)では、国土交通省が保有する雨量等の情報、災害対応や防災に関する情報を集約し提供している。
　また、携帯端末向けページでも気象情報等を提供しており、平成23年度は「気象ナウキャスト(降水、雷、竜巻発生確度の状況及び1時間先までの予測情報)」や「潮位関連情報」を追加するなど、情報の充実を図っている。

(2)　火山情報の提供

　火山の多くは、優れた自然景観や温泉等に恵まれた観光資源である一方、火山活動が活発化した場合は災害をもたらすおそれがあることから、火山災害の軽減に資するため、火山活動を監視し、必要に応じて噴火警報等を発表している。
　また、各火山の火山防災協議会(地元の都道府県、市町村、気象台、砂防部局、火山専門家等から構成)における避難計画の共同検討を通じて、火山活動に対して入山規制や避難など必要な防災対応を5段階で示した噴火警戒レベルの導入(平成24年3月末現在までに29火山で導入)や改善を推進している。
　さらに、都道府県の砂防部局と連携し、火山地域において異常な土砂の動き等を監視する機器等を設置し、その情報の共有化を推進しており、引き続き実施することとしている。

(3)　河川情報の提供

　観光客や釣り客の利用しやすい場所にQRコードを設置して、河川情報、観光情報等を提供している。

図II-5-4-1　QRコードによる河川情報、観光情報等の提供例

　また、河川における水難事故に関する注意事項を記載したリーフレットを配布し、河川利用者への啓発を図っている。

(4)　避難体制の確立

　観光旅行者は、一般に地理等に不案内であるため、これらの人々に対し災害危険箇所及び避難場所・避難路等について周知徹底を図る必要がある。
　そこで、地方公共団体に対し、事前に避難路や避難計画を定めるとともに、避難場所等の安全性についての点検、観光旅行者等への迅速かつ確実な情報伝達及び十分余裕をもった避難の勧告・指示等避難誘導体制全般の整備を図るよう要請した。また、防災関係機関との連携の下に、実践的な防災訓練を実施するよう要請した。

(5)　道路の災害情報の提供

　災害時における道路利用者の利便性の向上及び安全で円滑な道路交通の確保を目指し、道路情報板のほか、ホームページ等による道路の災害情報の提供を推進しており、引き続き実施することとしている。

(6)　海外旅行中の事故・事件の防止

　海外旅行中、我が国国民が海外で多種多様な危険に遭遇する機会も増えており、国民の生命・財産を適切に保護することは政府の重要な任務であるという考えのもと、安心して旅行できるよう、各種支援を行うとともに安全に関する情報提供を行っている。

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