平成25年版観光白書：12ページ

第I部　観光の状況

第1章　平成24年度の観光の状況

第4節　地域における観光の状況

3　関東地方の状況

　平成24年の延べ宿泊者数は、前年比8.2％増、前々年比3.0％減だった。そのうち、外国人延べ宿泊者数については、前年比34.2％増であったが、前々年比は17.7％減で震災前の状況には戻っていない。全体として、平成23年は東日本大震災による風評被害等により大きく落ち込んだものの、平成24年については、東京スカイツリーの開業等による影響で、国内観光はほぼ前々年並みに回復した。
○「関東観光まちづくりコンサルティング事業」及び「東日本エリア旅行商品販売会in東京」
　関東運輸局では、地域と旅行会社との連携・協働により地域の魅力を発掘し、新たな旅行商品を造成・販売することを目的とした「関東観光まちづくりコンサルティング事業」を平成18年度から実施している。平成24年度については、神奈川県小田原市と埼玉県長瀞町において実施した。
　両地域では、観光関係の有識者、地域の関係者及び関東運輸局から構成するワーキンググループを設置し、一年にわたり地域資源の発掘と旅行商品造成に向けた具体的な検討を行い、企画された旅行商品は、平成25年３月13日に開催した「東日本エリア旅行商品販売会in東京」において販売されることとなった。
　同販売会は、関東、東北、北陸信越、中部の４運輸局が共同で開催したものであり、各地域の旅行商品の企画を、旅行会社により具体的に商品化することを目的に、プレゼンテーションと商談会の２部構成で実施した。
　プレゼンテーションには、1)関東運輸局管内から小田原市及び長瀞町に川越市、栃木市、石岡市を加えた計５地域、2)東北運輸局管内から気仙沼市、会津若松市の２地域、3)北陸信越運輸局管内から小松市、野沢温泉村の２地域、4)中部運輸局管内から伊勢志摩地域観光圏、東紀州観光圏、蒲郡市の３地域の計12地域が参加した。各地域からの工夫を凝らしたプレゼンテーションに、販売会に参加した多くの旅行会社が興味をもった様子であった。
　また、商談会では、各ブースにおいて、各地域の旅行商品に興味を持った旅行会社と各地域との間で熱心な商談が時間ギリギリまで行われるなど、盛況であった。

「東日本エリア旅行商品販売会in東京」（国立オリンピック記念青少年総合センター）

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