第II部 平成24年度に講じた施策（平成24年度施策）
第7章 国際観光の振興
第2節 国際相互交流の促進
1 外国政府との協力の推進
平成22年の第５回日中韓観光大臣会合において採択された「2015年までに三国間の人的交流規模を2,600万人に拡大する」との目標が、平成24年５月に開催された第５回日中韓首脳会合において、首脳レベルで再度確認された。
平成24年の日韓双方向の交流人口は550万人を超え、過去最高となった。また、平成24年10月29日に北海道函館市において開催された「第27回日韓観光振興協議会」においては、両国の観光関係者の間で、日韓の観光交流促進と拡大に関する諸課題について活発な意見交換が行われ、「2013年の両国間の交流人口700万人を目標とし、2013年を「日韓地方観光交流元年」として両国で積極的に活動する」ことが合意された。
平成21年７月より中国人観光客へのビザの運用を開始し、平成22年７月、平成23年９月とビザ発給要件が緩和された。また、平成23年７月には沖縄を観光目的で訪問する個人観光客に対して、短期滞在数次ビザの運用が開始され、平成24年７月には東北三県（岩手、宮城、福島）を観光目的で訪問する個人観光客に対しても、短期滞在数次ビザの運用が開始された。
顕著な伸びを示しているタイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム等のＡＳＥＡＮ諸国については、航空座席の供給量の増加や比較的好調な経済状況、訪日旅行プロモーション活動の効果等により訪日人口については過去最高を記録した。また、ＪＮＴＯとマレーシア旅行業者協会との間において、マレーシアからの訪日客数増加を目的とした相互協力に関する了解覚書を締結し、シンガポールについては、日本と韓国、日本と台湾という２国を一度に旅行できるツアー商品を造成し、旅行会社等との共同広告により販売を支援した。
ＵＮＷＴＯ（世界観光機関）、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）等が開催する多国間会合における他国政府等との議論や意見交換を通じ、国際観光振興に向けた貢献を行っている。また、ＵＮＷＴＯ、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター（日本アセアンセンター）等の国際機関は、我が国の拠出金を活用し、人材育成や観光交流拡大に向けた諸活動等を実施している。特に４月のＷＴＴＣグローバルサミット（仙台・東京）及び５月のＴ20（Tourism20）観光大臣会合（メキシコ・メリダ）の宣言を受け、６月の第７回Ｇ20首脳会合（メキシコ・ロスカボス）では、世界経済の成長や雇用創出に果たす観光の役割の重要性、渡航円滑化への世界的な取組について首脳宣言に初めて盛り込まれた。また、７月の第７回ＡＰＥＣ観光大臣会合（ロシア・ハバロフスク）の宣言を受け、９月の第24回ＡＰＥＣ首脳会合（ロシア・ウラジオストク）では、世界経済の成長や雇用創出に果たす観光の役割の重要性、渡航円滑化への取組、航空輸送サービス自由化の評価等が首脳宣言に盛り込まれた。平成25年１月の第12回ＡＳＥＡＮ＋３観光大臣会合（ラオス・ビエンチャン）には、鶴保国土交通副大臣が出席し、ＡＳＥＡＮ諸国に対する観光協力を進めていく旨を表明した。
ＡＳＥＡＮ＋３観光大臣会合にて発言する鶴保国土交通副大臣（ラオス・ビエンチャン）
ＡＰＥＣ観光大臣会合（ロシア・ハバロフスク）
ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）を通じ、世界各地の開発途上国において観光振興業務に従事している職員等を我が国に招き、観光振興、マーケティングやプロモーション手法等の技術供与を目的とした集団研修を実施した。
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